相続取扱事案(個人向け)

相続

相続
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遺産相続は当事者だけで解決しようとするとトラブルに発展する可能性があります。
また、使い込みや遺留分に納得がいかないなどの相続問題解決に弁護士を依頼しましょう。

髙瀬総合法律事務所の代表弁護士髙瀬は、公益社団法人全日本不動産協会相模原支部の顧問として、日々不動産に絡む案件の御相談を多数受けており、不動産が絡む相続トラブルも多数専門的に扱っております。

エフエムさがみのラジオ番組「ビーモス不動産相談所」に出演して、不動産に関するあらゆる問題について弁護士としてコメンテーターで出演しています。

遺言書

家族信託契約の有効性を争われた事案
相談者
相談者

義母の生前中に家族信託契約を締結し,義母の生前の財産管理を行う代わりに,


義母が亡くなった後には私が義母の遺産を殆ど相続するということになっていました。


ところが,義母が亡くなった後,義母の相続人(兄弟)から家族信託契約自体が認知症


の症状発生中に締結されたもので無効であり全ての遺産を引き渡せといわれてしまいました。。


弁護士
弁護士

最終的には裁判で争うこととなり,家族信託契約締結時の判断能力が争点となりましたが,


有効であるとの判断となりご相談者の財産が守られました。


家族信託契約は最近活用されるようになった便利な制度ですが,ご本人の判断能力が問題視される状況になってから契約を検討されることも多いだけに,後日争いになることが今後多くなると予想されます。したがって,あらかじめ争いになることを可能な限り予防するために,家族信託契約締結の準備段階からご相談されることをお勧めします。


遺言書作成の事例 息子よりも娘に多めの財産を残したいというご相談
相談者
相談者

私には成人した息子2人と娘1人の3人の子供がいます。

現在は同居している娘に面倒を見てもらっていますが、もしできることなら、この子の先々を考えて(未婚のため)、今まで迷惑を掛けてきたこともあって、息子たちよりも多めに財産を残してあげたいと思っています。その願いを叶える方法はありますでしょうか?


弁護士
弁護士

まずは、あなたがご健康なうちに、お客様のその「想い」を(遺言)として、「形」として残しておくことをお薦めします。

その「形」を(遺言書)と言い、Fさんのお子さんへの「想いを・財産を」、確実に残すことができます。

つまり、「想続」です!

もしあなたが遺言を残さないまま亡くなってしまわれた場合、お子様達のご兄弟で遺産分割の話し合いをしなければなりません。

あなたのご希望を汲み取った通りに協議がまとまれば、その通りに分配はされますが、あなたのご意向が何かの形で残されていなければ、そのような遺産分割になる可能性は限りなく低いでしょうし、残していたとしても、お子様の何名かが分割の内容に不満をお持ちになれば、一般的には、法律に定められた分割の割合によって、お子様達の財産が分配されてしまうことになります。

その際は、相続人がお子様だけの場合、それぞれが3分の1ずつ均等に相続するのが原則となります。


相談者
相談者

私はどのように遺言書を作成すればいいのですか?


弁護士
弁護士

遺言書にはご自分で作成する「自筆証書遺言」と、公証役場にて公証人に作成してもらう「公正証書遺言」があります。

ご自分で作成することもできますが、法律に定められた要件を満たして作成する必要があります。

また、作成した遺言書そのものが紛失してしまう心配もあります。そのような事を踏まえると公正証書にて作成するのが、あなたにとって一番安心だと思われます。


相談者
相談者

遺言書の作成には費用が如何ほどかかるのでしょうか?


弁護士
弁護士

公証役場へ支払う費用は、あなたの遺産総額等によって異なります。

例えば、娘さんだけに遺産を全て残す遺言で、遺産総額が5000万円までの場合は、2万9000円となります。

これに、弁護士へ遺言の作成を依頼すると弁護士費用もかかります。


ただし、遺言の内容は公証人役場の方が教えてくれるわけではありません。

また、相続税との関係や、法律面での遺留分減殺請求権の行使可能性の観点から、遺産の分配方法には専門的判断が必要とされることも多く、安易に遺言をしてしまったばかりに、亡くなってしまった後に予期せぬ紛争(争続)を引き起こしてしまう事も珍しくなく、それでは残されたお子様達が不憫です。

従って、弁護士費用は多少かかってしまいますが、それ以上のリスクの防止、利益の創造につながる場合も少なくありませんので、弁護士にご依頼されることをお勧めします。

少なくとも、ご相談だけでもされた方が宜しいでしょう。


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遺産分割

遺産分割と成年後見について
相談者
相談者

私の義母,つまり,夫の母が高齢により認知症になってから早3年が経ち,その間,義母は他の病も相まって長期入院することになりました。そのため,これまでのように夫が義母の生活費を建て替え続けることが難しくなってきたことから,夫を成年後見人として後見申し立ての準備をしていましたが,突然,夫が交通事故により亡くなってしまいました。なお,私たち夫婦には子はいません。夫の遺産問題や義母の後見問題など問題が山積して何から着手してよいか途方に暮れてしまっています。どうすればよいでしょうか。


弁護士
弁護士

まず,ご主人の遺産分割をするためには,相続人が奥様とお義母様となりますが,お義母様はそのままでは遺産分割をする判断能力がないとみなされてしまうため,成年後見人の選任を申立てしました。その際に,誰を成年後見人とするかですが,ご主人が亡くなることによってお義母様との姻族関係が終了すること,及び,奥様とお義母様は相続人同士の関係で利益相反となることもあり,お義母様の親族に成年後見人となってもらいました。


そして,新たに就任した成年後見人との間で遺産分割をまとめました。


相続人の一人に相続させないようにするための、遺言書作成、遺留分放棄
相談者
相談者

長年折り合いが悪く、自分に対して暴力を振るったり、借金問題や警察沙汰などで複数回多額の金銭支払いを強いらされてきた子供の一人を自分の相続から排除したいというご相談を受けました。


弁護士
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ご相談者様の意向を可能な限り反映させた公正証書遺言を作成するとともに、相手方に遺留分の放棄許可申請を裁判所に対して行ってもらうことに成功し、その結果、ご相談者が亡くなられた後、相手方に相続させないような結果を得られました。


このようなご相談は意外に多く、その手段は法律的にはかなり限られています。同種の事案に対して経験豊富な弁護士に依頼される必要性の高いケースといえます。


相続人の一人が認知症
相談者
相談者

父親が相続人の一人として相続分を受け取る権利がありますが、認知症になってしまい遺産分割協議ができないというご相談を受けました。


弁護士
弁護士

お父様について成年後見人選任申立をおこない、当事務所が成年後見人となって、遺産分割協議に参加し、お父様が適正な相続分を受け取れるような形で遺産分割協議を成立させました。


遺産分割協議のために成年後見人としてご相談を受けた弁護士がそのまま遺産分割協議に参加することで、ご相談者様のご意向を反映した遺産分割が可能になります。


認知症を原因とした生前贈与を無効にして遺産に持ち戻す
相談者
相談者

父が亡くなり兄弟5名での遺産分割の話し合いをすることになりましたが,兄弟の1人が生前に父からアパートの贈与を受けていることが判明しました。そして,アパートと生前中の賃料は遺産分割の対象にならないという主張を受けました。しかし,生前贈与の当時,父は明らかに重度の認知症であり,有効に贈与することはありえないはずでしたので,そのまま遺産分割を進めることに納得できず,弁護士に相談しました。


弁護士
弁護士

弁護士に相談後,交渉を依頼しましたが,相手方が贈与が有効であることを主張し,話し合いは平行線のまま決裂したため,遂には訴訟(裁判)を起こすことになりました。裁判は思いの外,短期間で終了し,晴れて贈与が無効であることが認められ,アパートと生前の賃料を遺産分割の対象とすることができるようになりました。


遺産分割の事例(1) 遺言書がなくても遺産分割ができるかというご相談
相談者
相談者

父は既に亡くなっており、母が父の土地建物を全て相続し母の単独名義となっていました。母名義の土地建物は、アパート兼母屋のみで、兄と母が住んでいました。他の兄弟の私と弟はいずれも独立して自分名義の土地建物を所有し、そこに暮らしていました。

そのような状況で、先日、突然母も亡くなってしまいました。父も母も生前には「遺産の分割は兄弟で平等にしてほしい」と言っていたのですが、そのような遺言は残してありませんでした。

葬儀も終え兄弟で集まったところ、突然兄が「遺産分割協議書」なるものを見せてきて、「あの家は自分が守ってきたのだから自分のものだ。母の面倒を見てきたのも自分だ。ハンコを押せ。」と言って、アパート兼自宅を全て自分のものとする書類にハンコを押すよう迫ってきました。私も弟も驚いて何も言えませんでした。しかし、アパート兼自宅は200坪もの広大な土地に建っており、アパートも月収100万円ほどもあります。自宅だって建坪は100坪あり豪邸というほどではありませんが、母名義のアパート兼自宅と敷地は全部合わせれば相当の価格になるはずです。しかも、それ以外の母名義の預金はありますが、数100万円程度です。それなのに、兄が全部取得するという結論はおかしいです。なんとかなりませんでしょうか?


弁護士
弁護士

相談者様のお気持ちはもっともです。遺産分割協議書にハンコを押すべきではありません。

昔は家督相続制度があり、長男が財産を全て相続することが認められていましたが、不公平感が著しく廃止されて現在の法定相続制度になったという経緯があります。本件でも、相談者様はお母様の遺産に対して法定相続分である3分の1の割合に相当する権利を有しています。たしかに、お兄様もお母様の面倒を見られたということがありますから、「介護に対する対価」たる特別受益の主張が認められるかもしれませんが、それでも、相談者様の権利が大幅に減ることはありません。

よって、まずは、遺産分割協議をして、お兄様に対して3分の1の割合を堂々と求めるべきです。


その際に重要なのは、アパート兼自宅の建物土地がいったいいくらになるのか、ということです。遺産分割においては、不動産は時価により算定しますが、不動産の価格はあってないようなものなので、それではいったい時価はいくらなのかが非常に問題となります。路線価、相続税評価額、固定資産税評価額等不動産に対する公的な評価は様々ですが、どれも不動産の時価を示すものではありません。よって、不動産が絡む遺産分割は、不動産業者や不動産鑑定士と提携できる弁護士にご依頼されるかどうかで、結果が大きく異なる場合もあります。


まずは弁護士に相談されて、その提携している不動産業者等に簡易な査定をお願いすることから始めてみることをお勧めします。不動産業者による簡易な査定であれば無料かそれに近い金額でやってくれるでしょう。


そして、遺産分割にも段階があり、「遺産分割協議」→「遺産分割調停」→「遺産分割審判」と順番に行う必要があり、遺産分割審判まで含めると5年、10年とかかってしまう場合もあります。そうならないように早期解決するためにも早い段階から弁護士に相談されて戦略を練っておくべきと思います。


本件のような事案では、もしお兄様が今の御自宅にこだわり手放したくないというのであれば、理屈としては、3分の1に相当する金額を相談者様ともう一人の御兄弟に払わなければなりません。たとえば、お母様やお兄様に現預金が十分になければ、アパート兼自宅に抵当権を設定して資金を捻出する方法もあります。しかし、手段を尽くしても資金が用意できず、御相談者様も譲歩せず法的に認められるものを主張するのであれば、アパート兼自宅を売却せざるを得ません。お兄様にとっては非情な結果となるかもしれませんが、一方で相談者様たち他の御兄弟にとっても簡単には引き下がれないことですし正当な主張をしているだけですからやむを得ません。


いずれにしても、相続の際は、必要な諸手続きや書類、専門的な知識や実務経験が多く必要となるため、弁護士にご相談されることをお勧めします。また、相続税の問題も無視できません。そういう観点では、税理士と提携している弁護士にご相談されるのが相続の問題を最も迅速に一回で解決できるため最適といえます。


弁護士法人高瀬総合法律事務所は税理士、不動産業者、不動産鑑定士、司法書士等、相続に関連するあらゆる専門家との提携関係を有しております。


遺産分割の事例(2) 遺言書に偽装の疑いを感じたというご相談
相談者
相談者

先日母が亡くなりました。既に父は亡くなっています。母は姉への遺言を残しており、相模原市内の不動産と預貯金の全てを姉に相続させるという内容でした。しかし、手書きで書かれており、字体も母のものではないことが明らかでした。私はどうすればいいでしょうか。


弁護士
弁護士

遺産相続のご相談の中でも意外に多いのがこの相談です。

遺言は法律上自筆でも可能ですが、そうであるがゆえに、他人が勝手に書いてしまうこともできます。つまり、偽造です。

当然、偽造であれば遺言自体無効になり、不動産も預貯金もお姉さんから取り戻したうえで、再度遺産分割をすることになります。

しかし、お姉さんも財産を失いたくないのでなかなか認めようとしないはずです。

また、偽造ということを証明するのにも証拠やテクニックが必要となります。

そのため、このようなケースは特に弁護士が間に入って解決する必要性が高いといえます


ちなみに、このケースでは、遺言で全ての遺産をお姉さんに相続させていますが、ご相談者も相続人ですから、「法律上最低限相続人に認められている相続分」として遺留分の請求ができます。遺留分はお母様が亡くなってから1年以内に請求しなければならないという厳しい条件があり、条件通りに行使しなければ多額の財産を失ってしまうに等しい結果となってしまいますので、少しでも迷ったらご相談をお勧めします


遺産分割の事例(3) 遺産分割協議で揉め事が起こっているというご相談
相談者
相談者

先月私の父が亡くなりました。

父は、相模原市の郊外に古いアパートを1棟所有しておりましたが先日亡くなりました。

私を含む兄弟3名で父の遺産である不動産をどのように相続をするか悩んでいます。

このアパートは、木造で築30年が経過しており、かなりの修繕が必要な状況です。また、部屋も空き室が多くなかなか契約が決まりません。空室を埋めるためにもリフォームをしなければならず、そのお金もかなりかかりそうです。

さらに悪いことに、入居者の一人が、父の生前から家賃を滞納しており、既に10ヶ月分も滞納していることが発覚しました。

不動産の管理は経験のある私が行いたいのですが、他の兄弟も家賃だけは欲しいといって、なかなか遺産分割協議がまとまりません。どうすればいいですか?


弁護士
弁護士

不動産は価値のある財産ですが常に管理の負担が伴うものです。賃貸中であるなどの収益物件であれば、なおさら管理が重要となってきます。 ところが、遺産分割においては三者三様、金銭的な要求だけして負担は負いたくないという相続人がいらっしゃることも決して珍しくはありません。

そして、仮に不動産を3人で相続して3人の共有となった場合、修繕や賃貸借契約の締結などは、1人で行うことができません。かといって、全く行うことができなければ、建物はどんどん老朽化し、空き室が増えることになり、せっかく相続した大切な遺産である不動産を失うこととなって、元も子もありません。 そのため、遺産相続の際に行う遺産分割においては、極力、不動産は一人の方が相続してしっかりと建物管理をできるようにすることが望ましいです。

しかし、そのためには、当然、他の相続人である兄弟を説得しなければなりません。そして、説得するためには、それ相応の相続分を分け与えなければなりません。では、どの程度分け与えなければならないか、というと、不動産を相続するのであればお金(これを法律上「代償金」といいます)を支払わなければなりません。とはいえ、いくら支払わなければいけないのか、そのためには不動産の評価額をどうすればいいのか、そして、そのお金はどのように用意すればいいのかなど、一口に遺産分割といっても、難しい問題が山積しています。

このようなケースで話し合いがつかないのであれば、弁護士に一度はご相談される方が望ましいといえます。 特に、遺産分割においては、亡くなった後、10か月以内に相続税の申告をしなければなりません。そして、申告をしたら納税をしなければならないのです。まだ遺産分割が終わって相続をしていないのに相続税を支払うことは大変です。遺産分割は法律上、いつまでに行わなければならないということはありませんが、このような理由からできるだけ早く終わらせた方がいいのです。 遺産相続、遺産分割のお困りごとはすぐにご相談、これが解決への一番の早道だと思います。


遺産分割の事例(4) 長期間、音信不通の親族がいる場合のご相談
相談者
相談者

私の親がこのたび亡くなりましたので、相続することになったのですが、他に兄弟が5人いて、そのうち1人とは10年以上音信不通でどこに住んでいるのかもわかりません。相続財産には賃貸アパートもあります。すぐにでも賃貸アパートの管理を引き継がなければいけないのですが、このような状況で何から手を付けていいのかわかりません。どうすればいいでしょうか?


弁護士
弁護士

相続人が大勢いると、その中には既に亡くなっている方や、長期間音信不通で行方も分からないという方がいらっしゃる場合があります。そのような場合に、遺言があればいいのですが、ない場合には、遺産相続の方法としては遺産分割をするしかありません。


遺産分割はまずは遺産分割協議、つまり遺産を相続人間でどのように分けるかという話し合いをしてみて、遺産分割協議がまとまらなかった場合には、裁判所において遺産分割調停で再度相続人間で話し合いをおこない、遺産分割調停でもまとまらなかった場合には、遺産分割審判、つまり、裁判所に強制的に遺産の相続の内容を決めてもらうという手続をしなければなりません。


従って、まずは遺産分割のための話し合い、遺産分割協議をしなければなりませんが、相続人の一人でも行方不明ということになると、遺産分割の話し合いができません。そのため、遺産分割を全くできないのか、となるとそういうわけではありません。

法律上、このような場合には、不在者財産管理人という制度により遺産分割の話し合いを行うことや失踪宣告という制度により行方不明の方を亡くなったものとみなして遺産分割を進めることができます。通常は行われない特殊な制度ですので、少しでも迷ったらご相談することをお勧めします。


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相続の遺留分の取り戻し

不動産に対する遺留分請求
相談者
相談者

二人兄弟だがそのうちの一人に殆どの遺産を相続させるという公正証書遺言が発見されたため、遺産を殆ど受け取れない方から遺留分を請求したいというご相談を受けました。


弁護士
弁護士

遺産の中に市場価格の高い不動産が存在したことから、その不動産を売却して十分な遺留分を受け取ることに成功しました。


遺留分は法律上認められた権利であり、請求すれば金銭又は物(不動産)の形で受け取れる可能性の高いケースといえますが、問題はどの程度(いくら?)の財産を手取りで受け取れるのか、そのために時間と費用をどれだけ節約できるかがポイントとなります。

遺留分請求に当たっては様々な交渉カードが考えられ、その交渉カードをどのタイミングでどのように切っていくかで結論が大きく変わるといえましょう。


また,民法改正も絡む分野であるため,特に注意を要しますのでまずはお気軽にご相談ください。


相続の遺留分の取り戻しの事例 遺言書の内容に納得いかないというご相談
相談者
相談者

先々月に、うちの主人が長年患っていた病気がもとで亡くなりました。

最近になって、家族共々ようやく落ち着いてきたところなのですが、主人と前妻との間の子供が、先日、我が家を訪ねてきました。

主人の遺言書を私に見せて、主人の遺産は全て「俺の物だ」と言い出して、主人の仏壇の前で口論となりました。

その内容は、前妻の子供(婚姻中の子であり、嫡出子)に全てを相続させる、という信じられない内容でした。

私どもも、あまりにも突然の事なので、うちの息子と一緒になってびっくりしてしまい、とりあえずは、前妻の子供に帰って貰うのが精一杯でした。

私にも主人との間に長男がおり、当然、我が子にも遺産を相続する権利があると思うのですが・・・。

この場合、主人の残した遺言書の内容を認めざるを得ないのでしょうか?


弁護士
弁護士

この場合、基本的には、亡くなった御主人様の最後のご意思が優先されます。

従って、前妻の方との間の子がご主人の遺産は全て取得する権利を有します。

しかし、それでは、あなたのように残された方からすると理不尽な場合や感情的に納得できないも少なくありません。

そこで、遺言で遺産を受け取ることができない相続人の方にも、「遺留分減殺請求権」という権利が認められています。

「遺留分」とは、残された相続人の方々に、その生活を考慮した上で、必ず、残しておかなければならない財産とされているものです。

遺留分を有する相続人の方は遺言により財産を受け取る人に対して遺留分の限度で返還請求することができるのです。

ちなみに、御主人様が亡くなられてどのくらい経ちますか?


相談者
相談者

まもなく、3か月になります。


弁護士
弁護士

そうですか…分かりました。

先程の遺留分減殺請求は1年で時効となってしまいます。

つまり、1年経つと消えてしまって、請求することができなくなってしまうのです。

場合によっては、莫大な金額に上る財産をみすみす手放すことになりかねません。

手続きには諸々準備が必要で時間がかかりますので、早め早めに動かれる事をお薦め致します。


相談者
相談者

具体的には、どのくらい取り戻すことができるのでしょうか?


弁護士
弁護士

もし、ご主人の相続人が、Gさんとお子様2人(長男、前妻との子)とすると、遺留分は遺産全体の2分の1となります。

これをさらに法律に定められた相続分で按分しますので、Gさんは遺産総体に対して4分の1、ご長男は8分の1が遺留分となります。


相談者
相談者

そんなに取り戻すことができるのですか・・・!?私としては、前妻の子供に遺言書を見せられてから、あきらめておりましたので、直ぐに手続きを考えてみようと思います。

早速、今夜にでも、息子が帰宅しましたら相談をしてみます。

ところで、その場合には、どの程度の手続き費用はかかりますか?


弁護士
弁護士

一般的な着手金額、報酬金額というものはありますが、具体的な事案ごとに変わります。

御主人様の遺産の内容がわからないので即答できませんが、次回の相談には、私の方から費用等を含めてのご説明もいたしますので、全ての内容をお聞きになられて、御納得をされてからの手続きとなります。

ご安心してお越しください。


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財産放棄

財産放棄の事例 兄弟全員で財産放棄がしたいというご相談
相談者
相談者

母が亡くなりました。

父は既に亡くなっており、自宅はあるのですが兄弟誰も使っていなく、築30年を超えており、ごみ屋敷状態です。

父には相当借金があるらしく、兄弟全員相続放棄をしようかと相談しているのですが、もし、全員相続放棄したらどうなるのでしょうか?


弁護士
弁護士

この場合、相続放棄という手続があります。

相続放棄は遺産も相続しないけれども負債も相続しないという制度です。


このように遺産を相続しないことになってしまいますので、相続放棄するかどうかは慎重に判断しなければなりません。

しかし、相続放棄するかどうかは法律上、通常は、亡くなってから3か月以内と、非常に短い期間内に行わなければならないという厳しい条件があります。その間に、遺産と負債を全て調査して洗い出し、本当に相続放棄をしていいのかを判断しなければなりません。


しかも、相続放棄は裁判所に申立しなければなりませんが、様々な書類を要求されています。亡くなってしばらくは気持ちも落ち着かないし慌ただしい時間を過ごさなければなりませんが、時間は刻一刻と過ぎてしまうため、早め早めに対応していかなければなりません。そのため、一度はご相談されることを強くお勧めします。また、相続放棄をすると、子ども→親→兄弟というように相続人がどんどん変わっていきます。相続放棄はそれぞれの段階にある相続人の方が一人ひとり行わなければいけません。自分が相続放棄をしたからもう安心ということにならないので注意が必要です。


ところで、今回のケースでは、相続放棄を済ませればそれで良いのかという問題もあります。というのも、遺産である不動産がごみ屋敷として放置されてしまうと、近隣の方に迷惑がかかりますし、放火されたりしては大参事になってしまいます。その時の責任まで全て相続放棄したからといって免れるかということですが、実は100%大丈夫だというわけではない可能性があります。そのため、このような場合には相続財産管理人という制度を利用することを推奨いたします。

遺産相続は、相続する場合も相続放棄する場合も注意すべきポイントが数多くありますので、是非ご相談だけでもされることをお勧めします。


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