不動産取扱事案(個人向け)

不動産

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公益社団法人全日本不動産協会相模原支部の顧問として、日々不動産に絡む案件のご相談を多数受けており、不動産が絡むトラブルを多数専門的に扱っております。

エフエムさがみのラジオ番組「ビーモス不動産相談所」に出演して、不動産に関するあらゆる問題について弁護士としてコメンテーターで出演しています

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隣地所有者が行方不明の場合の境界確定
相談者
相談者

このたび,自宅を売却することとなり,不動産会社に仲介を依頼しました。


すると,隣地との境界が未確定のため,隣地の所有者の方と話し合って隣地との境界確定


をする必要があるとアドバイスを受けました。


ところが,隣地の方とは10年近く会っておらず,長期間空き家にしている状況で,


連絡の取りようがありません。どのように進めればよいのでしょうか。


弁護士
弁護士

最近は行方不明者や相続人がいないなどの理由で,土地や建物が放置されている「空き家問題」が増加しているように思われます。


このような場合,まず隣地の方の所在調査や相続関係調査を行って,戸籍や住民票上存在するのか,存在する場合どこに居住しているのかを把握する必要があります。


その結果,生存が確認され居住先も判明すれば連絡の取りようはありますが,判明しない場合には不在者財産管理人や相続財産管理人などを裁判所に立ててもらって,その方たちと話し合いをする必要があります。もっとも,殆どの場合はこれら管理人の方は不動産に対して個人的な執着心を持っているわけではないため,話の進め方にもよりますが話し合いが成立することが多いといえます。


弁護士を介入させる必要性が高いケースといえますので,まずはお気軽にご相談をご検討ください。


借地権譲渡のご相談について
相談者
相談者

土地を20年以上貸していたが、借主から借地権を買い取るか、他の人に売却するので借地権の譲渡を許可してほしいという要請を受けたがどうしたらいいかというご相談を受けました。


弁護士
弁護士

借地権を相場よりかなり低い価格で買い取ることで解決することができました。


借地権は借地借家法上、非常に保護の厚い権利です。

そういう意味では貸主である地主の方は法律的な立場はどちらかというと弱く、交渉でも相手方に法的知識が備わると分の悪くなってしまいます。

しかし、仮に裁判となった場合の結果まで見通した場合、地主の方にも主張できることは様々考えられます。これらの主張を組み立て地主の方に最善の解決策を提示できるかもしれませんので、まずはお気軽にご相談ください。


日照権侵害を理由とする損害賠償請求
相談者
相談者

建物を建築したところ、隣人から陽が全く当たらなくなったということで損害賠償を請求されたというご相談を受けました。


弁護士
弁護士

現代においては近隣問題が非常に増えてきたという印象があります。

その中でも日照権侵害のトラブルの割合は高く、しかし、そのほとんどは感情的な原因に基づいたものであり法的には排斥できる可能性が高いといえます。

精神的な負担も非常に大きいケースであり、弁護士の介入だけでも相手方との接触を避けられるようになりますので、まずはお気軽にご相談ください。


共有物分割のご相談について
相談者
相談者

親の相続の時に、「とりあえず」ということで兄弟4人で4分の1ずつ共有名義にしている戸建てがあるが、兄弟の1人が一人で住んでおり、不公平感が拭えないので、この際精算してすっきりしたい、というご相談を受けました。


弁護士
弁護士

ご相談者様が希望された4分の1相当額の代償金に近い金額を裁判前に早期に獲得することができました。共有物分割は必ず結果を出せるケースですが、その結果をいかに大きく、そしていかに早く出せるかが重要です。そのためには弁護士としての経験やノウハウ、他士業との連携が重要となります。まずはお気軽にご相談ください。


家賃滞納の事例 家賃を滞納をしている物件を相続してしまったというご相談
相談者
相談者

父から賃貸用住宅を相続したのですが、既に入居者に家賃を滞納している方がいらっしゃることが判明しました。どうすればよろしいですか?


弁護士
弁護士

御自身で督促されることも可能ですが、少しでも早い対応、早い準備が将来における損失拡大を軽減することにつながりますので、家賃滞納が1回の段階であっても気軽にご相談ください。


また、家賃滞納が3回でも続けば、或いは、連続でなくとも滞納金額が3回分に達すれば、入居者が拒否していても建物を明渡してもらえることが可能となります。内容証明郵便で督促することが必要となりますが、弁護士名義で督促するだけでも早期に解決することもありますので、この段階からご相談されることをお勧め致します。


相談者
相談者

費用はどれくらいかかってしまうのですか?


弁護士
弁護士

弁護士法人高瀬総合法律事務所では相談料を含めて、「家賃滞納の場合の建物明渡」事案であれば、内容証明郵便の作成、発送、入居者との明渡交渉、決裂した場合の建物明渡訴訟提起、建物明渡強制執行までを含めて金42万円(税込)で対応しております。期間が長くなるから弁護士費用が高くなるということはありませんし、逆に、訴訟前の任意交渉の段階で解決する場合は、金31万5000円(税込)のみとなります。なお、郵便物発送料や訴訟提起のための印紙代等の実費は別途となりますのでご了承ください。


相談者
相談者

滞納した家賃についてはどうなりますか?


弁護士
弁護士

もちろん、請求することは可能ですし、上記弁護士費用に含まれます。ただし、滞納家賃の回収に成功した場合は、回収額に対して別途報酬(報酬規程により算定、10%程度となります)が発生致します。

また、連帯保証人がいる場合には、連帯保証人に対しても請求致します。


※建物明渡、土地明渡事件の一般的な流れは、こちらをご参照ください。

不動産の遺産問題の解決へ

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