不動産取扱事案(個人向け)

不動産

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公益社団法人全日本不動産協会相模原支部の顧問として、日々不動産に絡む案件のご相談を多数受けており、不動産が絡むトラブルを多数専門的に扱っております。

エフエムさがみのラジオ番組「ビーモス不動産相談所」に出演して、不動産に関するあらゆる問題について弁護士としてコメンテーターで出演しています

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家賃滞納の事例 家賃を滞納をしている物件を相続してしまったというご相談
相談者
相談者

父から賃貸用住宅を相続したのですが、既に入居者に家賃を滞納している方がいらっしゃることが判明しました。どうすればよろしいですか?


弁護士
弁護士

御自身で督促されることも可能ですが、少しでも早い対応、早い準備が将来における損失拡大を軽減することにつながりますので、家賃滞納が1回の段階であっても気軽にご相談ください。


また、家賃滞納が3回でも続けば、或いは、連続でなくとも滞納金額が3回分に達すれば、入居者が拒否していても建物を明渡してもらえることが可能となります。内容証明郵便で督促することが必要となりますが、弁護士名義で督促するだけでも早期に解決することもありますので、この段階からご相談されることをお勧め致します。


相談者
相談者

費用はどれくらいかかってしまうのですか?


弁護士
弁護士

弁護士法人高瀬総合法律事務所では相談料を含めて、「家賃滞納の場合の建物明渡」事案であれば、内容証明郵便の作成、発送、入居者との明渡交渉、決裂した場合の建物明渡訴訟提起、建物明渡強制執行までを含めて金42万円(税込)で対応しております。期間が長くなるから弁護士費用が高くなるということはありませんし、逆に、訴訟前の任意交渉の段階で解決する場合は、金31万5000円(税込)のみとなります。なお、郵便物発送料や訴訟提起のための印紙代等の実費は別途となりますのでご了承ください。


相談者
相談者

滞納した家賃についてはどうなりますか?


弁護士
弁護士

もちろん、請求することは可能ですし、上記弁護士費用に含まれます。ただし、滞納家賃の回収に成功した場合は、回収額に対して別途報酬(報酬規程により算定、10%程度となります)が発生致します。

また、連帯保証人がいる場合には、連帯保証人に対しても請求致します。


※建物明渡、土地明渡事件の一般的な流れは、こちらをご参照ください。

不動産の遺産問題の解決へ

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