相模原市の弁護士事務所、高瀬総合法律事務所

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共同研究開発契約

共同研究開発契約

共同研究開発契約その1

今回から共同研究開発契約についてお話しします。

共同研究開発は,企業間,産学連携等,3者以上の企業体間など様々な形態をとりますが,

(1)研究開発のコスト軽減、リスク分散又は期間短縮、(2)異分野の事業者間での技術等の相互補完等、により研究開発活動を活発で効率的なものとし、技術革新を促進するもの(公正取引委員会HPより引用)であり、契約書チェックのご相談の中でも最近は目立って多く見受けられるようになりました。

共同研究開発と一口にいっても,双方の技術を持ち合いそれぞれが研究開発を行って統合するという原則的な形態から,一方が研究開発業務を行い,他方が費用の負担と開発成果の評価を行うというように研究開発業務が一方に偏在している(ある意味,研究開発委託に近い)形態まで様々です。

 

このように共同研究開発は近年その存在感と重要性を増してきているものの,実態が曖昧で複雑であることもあり,契約書の雛形は出回っていますが,留意すべき点は多岐にわたっており,その点を見落としたまま漫然と契約書にサインをすると後で思いもしない結果になる危険を孕んだ契約ともいえます。

したがって,共同研究開発契約についてはある程度長期に渡って一つ一つ丁寧に話していきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 

共同研究開発契約において重要なポイントはいくつかありますが,簡単にまとめると

⑴契約前の段階について

⑵費用の負担について

⑶成果の扱いについて

⑷中止の要件について

⑸中止した場合の扱いについて

⑹契約後の取決めについて

となります。

これから話していくにあたって適宜追加していくかもしれません。

次回は「⑴契約前の段階について」からお話ししていきたいと思います。