相談の際に持参するべきものはありますか？

直近２期分の決算書のみご持参いただくと充実したご相談になります。

弁護士費用がお支払いできるか不安です。

弁護士費用につきましては、上記資料を拝見させていただいた上で、金額やお支払い方法を検討させていただくことも可能です。また、見通しによっては、支払時期について検討することも可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

特定調停と経営者保証ガイドラインについて具体的に教えてください。

例えば、金融負債が5億、返済計画による金融機関への返済総額が2億、破産手続きをした場合の回収見込額（社屋・売掛金・預金・車等の会社の財産）が5,000万円だとした場合、代表者の個人資産について、2億と5,000万円の差額の1億5,000万円相当の財産を手元に残すことができる可能性があります。その結果、例えば、代表者の個人自宅があり、その価値が1億5,000円以下であれば、この自宅を手放さないで済むこととなります。

事業再生に伴い現社長から後継者へ経営を引き継がせたいのですが、そうすると、再生後の金融機関への返済について後継者も連帯保証をしなければならないのであれば、後継者は会社を引き継がないと表明しておりますが、大丈夫でしょうか。

金融機関との交渉如何によりますが、経営者ガイドラインに基づき条件次第で後継者が連帯保証を引き継がないようにすることも十分可能です。
また、後継者へ引き継がないスキームにおいても、代表者自身の連帯保証債務を免除してもらう交渉を行います（実際に免除となるケースも多く存在します）。

中長期的な事業計画を立てるにあたって、事業の縮小を行う必要があり、そのためにリストラや既存店舗の閉鎖を行う必要もあります。弁護士にはこの段階から依頼することが可能でしょうか。

もちろん可能です。通常、事業計画立案段階から関与し、従業員の方への解雇通知や店舗の賃貸人との原状回復交渉も行っていきます。

どのような場合でも事業再生できますでしょうか。

事業再生は金融機関の納得を得て返済計画を立てることが必要です。
そして、金融機関に納得してもらうためには、相応の根拠がなければなりません。
具体的には、金融機関への返済額をカットした前提（経費や買掛金、税金は通常通り支払う前提）での、中長期的な事業計画が成り立つこと、そして、売上計画・利益計画が立てられる見込みがあることが必要となります。

ノンバンクの返済もカットすることはできますでしょうか。

できます。また、保証協会の保証付きかどうかを問いませんし、メインバンクが存在しなくとも可能です。

特定調停等により会社の金融債務を大幅にカットできたとしても、債務免除益が発生し会社に莫大な税金が課されないでしょうか。

青色欠損金等との損益通算や金融機関との合意によって、このような課税を回避する方法があります。

金融機関との交渉はどのように行われるのでしょうか。

通常は弁護士が金融機関との交渉の場に立ち会います。個別に行うこともあれば、全ての関係金融機関に一同に会してもらう「バンクミーティング」を開催して、事業計画・返済計画・事業再生に理解を示してもらうよう説得に尽力します。

返済計画が認められた後は弁護士の方には関与してもらえないのでしょうか。

通常は特定調停等により金融機関との返済交渉が締結された後でも、「モニタリング」として、弁護士が金融機関に対し、4半期の1度等の頻度で貸借対照表・損益計算書を添えて事業計画遂行・進捗状況を報告するようにしております。この「モニタリング」を弁護士が行うことは金融機関との返済交渉成立の条件とすることが一般的です。また、専門家費用の支援の条件ともなっております。

弁護士に依頼してから金融機関との返済交渉がまとまるまでどれくらいの時間がかかりますか。また、その間、会社としては金融機関への返済を従前どおり続けなければならないのでしょうか。

一般的な所要期間ですが、弁護士が金融機関への通知を出してから特定調停等の手続きに入るまでが大体6か月～1年、特定調停等が開始してから終了するまでが2か月余り、すなわち、合わせて約8～1年2カ月程度かかります。その間は、金融機関への返済は止まりますので、会社としては取引先や従業員、固定費の支払いのみを負担していれば良いという状態が続きますので、事業の立て直し期間とすることができます。また、税金や社会保険料の支払いは止められませんが、長期の分割交渉を弁護士が行い、これまでと比べて負担の軽い支払いに抑えることができる場合もあります。

弁護士の方への費用はどのようにすればよろしいでしょうか。

本手続きを行うにあたっては、弁護士の手続き費用・モニタリング費用の他、税理士によるデューデリジェンス費用もかかる場合があります。このうち、弁護士の手続き費用については総額の30％程度を着手の際にお支払いいただき、手続終了後に残金お支払いとなりますが、弊所は国の認定支援機関であるため、残金お支払い（税理士への費用も含まれます）及びモニタリング費用については、（規模により異なりますが、例えば、総費用の3分の2且つ上限200万円まで等）国から支援を受けることが可能です。当該費用の（経営改善支援センターへの）支援申請も弊所にて行います。

取引先との取引を継続することは可能でしょうか。

金融機関への支払いは一時猶予してもらいつつ、取引先への支払いは従前どおり継続できるようにするのが本スキームの特徴ですのでご安心ください。

精神的にゆとりができた

連日の督促から精神的に押しつぶされそうなところでしたが、介入していただいて次の日から督促がなくなり精神的にゆとりのある生活を送ることができました。

日常生活に変化なく再スタートできた

破産や倒産だと家財道具まで一式持っていかれてしまうのではないかと不安でしたが、なんとか事業再生の軌道に乗せられ、思っていたよりも日常生活に変化はなく、安心して再スタートすることができました。

不安を全て解消して任せられた

最初の打ち合わせの段階で不安に思っていたことを全て解消していただき、最後まで任せたいと思えました。そして、最後までお任せしてよかったと思えました。

相談の際に持参するべきものはありますか？

直近２期分の決算書・確定申告書のみご持参いただくと充実したご相談になります。
決算書がない場合には、債権者のリストとメインバンクの通帳半年分をご用意ください。

弁護士費用がお支払いできるか不安です。

弁護士費用につきましては、上記資料を拝見させていただいた上で、金額やお支払い方法を検討させていただくことも可能です。まずはお気軽にご相談ください。

精神的にゆとりができた

連日の督促から精神的に押しつぶされそうなところでしたが、介入していただいて次の日から督促がなくなり精神的にゆとりのある生活を送ることができました。

日常生活に変化なく再スタートできた

破産や倒産・廃業というと全て家財道具まで一式持っていかれてしまうイメージでしたが、思っていたよりも日常生活に変化はなく、安心して再スタートすることができました。

不安を全て解消して任せられた

最初の打ち合わせの段階で不安に思っていたことを全て解消していただき、最後まで任せたいと思えました。そして、最後までお任せしてよかったと思えました。

未来に希望を持つことができた

廃業だけでなく事業を買い取ってもらったことで今後の生活に繋げられ、未来に向けて希望を持てる形で再スタートすることができ本当に感謝しています。