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クリスマス |
今年もジングルベルの聞こえる季節になりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 クリスマスと日本の法律の関係と言えば、せいぜい、「クリスマスクラッカー」等が「摩擦によって爆発音を出す小形の筒物を内部に装着し、その爆発により軽量の紙テープ等を放出するものであって、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)0.05グラム以下のもの」と定義されていることくらいで(火薬類取締法施行規則第1条の5第1号ヘ(3))、何も楽しいことはありません。 自分の経験に照らしてみても、せいぜい、ドイツで買ったクリスマスオーナメントを飛行機に持ち込もうとして危うく逮捕されるところだったことくらいです。これは、こぶし大の球体のてっぺんに短いヒモがついている形状が、X線検査装置を通すと古典的な爆弾(●~*)以外の何物にも見えなかったことに起因する些細な誤解であり、当時はまだ善良そうな子供であったために航空警察に制圧されずに済みました。 そこで海外の法令に目を向けると、
などが見つかり、少しほっこりしている筆者です。 ちなみに、司法試験より過酷な「公認サンタクロース試験」(グリーンランド国際サンタクロース協会主催)においては、
宗教はもとより政治・経済・戦乱など諸々の事情により、万人にとって楽しいイベントとはいえないクリスマスではありますが、つかの間童心に帰れるファンタジーもこの世界には少し必要だと思う筆者です。 今年も1年、皆様には大変お世話になりました。どうか良いお年をお迎えください。 |
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事業承継と株式 会社法の基本 |
前回は株式が会社経営にとっていかに大事なものであるかをお話ししました。 ところが、会社経営に関心のない株主もいます。 取引先も含まれるかもしれませんが、いわゆるイグジット、会社売却の際の株価、そして、会社売却までの会社経営に関心があるという意味では、会社経営に全くの無関心とは異なりますね。 さて、いずれにしても、会社経営に関心のない株主は株主総会での議決権よりも、自分が持っている株式がどの程度価値があり、その価値をどうやったら自分のものにするかの方が関心があります。 では、株式はどうすればお金に換えることができるのでしょうか。 ここで、誤解されることが多いのですが、株主はいつでも会社に株式=出資したお金を払ってもらう=回収できるわけではありません。 なぜならば、会社は株主からの出資金を原資として事業を行っているのであり、出資金の返金に応じなければならないとすると、事業の継続が不可能になってしまうからです。とはいえ、会社経営に関心のない株主が「出資したお金を回収できない」となると、あまりにも酷ということになってしまいます。 そこで、会社法では、株主がいつでも自由に株式を換金できる方法として、株式を他の誰かに譲渡(売る)ことで出資したお金を回収できることを認めています。 これを「株式譲渡」といいますが、株主側から、出資金を回収、もしくは、株式を現金化できる唯一の方法といってよいでしょう。ここでポイントは、「他の誰か」=「会社」は入らないということです。会社に譲渡(売る)=会社から出資金を回収できるとすると、会社にいお金がなくなってしまって、事業継続ができなくなってしまうからです。 このように、株主はいつでも株式譲渡によって出資金を回収できるはずです。 ●もっと詳しく「事業承継」のページはコチラから |
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