#07
2023,03,28

意外と知らない法律小ネタ

国旗の日の丸「●」の位置について、
「原則は旗の中心であるが、旗竿側に横の長さの100分の1だけならズレてもOK」
と法律で決まっていることは、意外と知られていない事実です（国旗及び国歌に関する法律・附則第3項）。

幅1mの旗なら1cmなので、ちょっと油断するとすぐはみ出しそうですね。

きっと同じくらい知られていない事実としては、
君が代の歌い出しは「レ」で始まることまで法律で決まっている、
というか法律に楽譜がそのまま載っている唯一の曲である、というものがあります（同法・別記第二）。
個人的にはラで始めた方が良い気がしますが、きっと専門家が喧々諤々して決めたのでしょう。

ちなみに、こころのオアシスである祝日についても、
何月何日にどういう理由で祝うか、法律で細かく決められています（国民の祝日に関する法律・第2条）。
この法律ですが、「こどもの日　五月五日」について、
「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。」とあるのは、
色々な意味で心配になります。

父も…入れてあげようよ…！・゜・(ノД`)・゜・。

ところで、日本にも昭和22年までは爵位（華族制度）が存在していましたが、
新憲法で「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」（14条2項）
と定められたことに伴い廃止されました。

…だが、しかし。

一部では有名なお話かと思いますが、本日現在、ネットでポチっと買える爵位があるのです。
販売元は「シーランド公国」（国土：9m×23m）。
国のあらましについての詳細はWikipedia様に譲りますが、
国際法における「国家」とは何か？という深遠な問いを投げかけてくる稀有な存在ですし、
何より、全力で振り切って世界規模でネタをやっている姿には感動を覚えます。

私が弁護士になって初めて自分の名刺を持ったとき、
「弁護士」の横に「シーランド公国 伯爵」などと添えてみると
カレーに福神漬けを添えたようなハーモニーが生まれるのではないか…
と思って以来、早9年余が経ちました。

10年の節目に自分へのご褒美として受爵を検討中ですが、
福神漬けが強烈すぎてカレーの味がしなくなるリスクと慎重に天秤にかける必要があります。

経営者としての引退を考えはじめたら、まずは事業承継するか、廃業するかを決めなくてはなりません。基本的には事業承継、第三者承継、廃業といった選択肢がありますが、それぞれ課題もあるため、それらを十分に理解した上で最終決断をしていただくのが良いでしょう。本コラムでは、事業承継する場合と廃業する場合それぞれの課題について解説します。

事業承継する場合の課題
事業承継する場合、1番難しいとされているのが適任の後継者探しです。後継者として相応の決意や覚悟があり、情熱、能力も備えている後継者を探し、育成するには、一般的に5年～10年はかかると言われています。また、社長が次世代の会社経営を考えるならば、まだまだ健在のうちに後継者に十分な株式を承継できるように綿密に計画を立てておく必要があります。これを資本政策といいます。

事業承継で事業を引き継ぐ後継者は、可能な限り、全株式もしくは、最低でも2/3以上の割合の株式を保有しておく必要があります。これは、株式会社の重要事項の意思決定は基本的に2/3以上の議決権が必要とされることが多いためです。仮に、お子様に事業承継する場合、他のご兄弟と分割して株式の相続を行うと、後継者が会社の意思決定を行う際に必要な議決権を確保できず、経営に大きな支障をきたす可能性も出てきます。

基本的に株式の承継はには大きく分けて
1.もらう
2.買う
3.相続
の3つのパターンがあり、「もらう」場合は贈与税、「買う」場合は買取代金、「相続」の場合は相続税といった、いずれも莫大なお金がかかるのも課題のひとつです。

根本的に株式の価値を下げることや、買主を個人ではなく法人にする等の回避策もありますが、これらは法律や税金の知識やノウハウがないと実行することは困難といってよいでしょう。

さらに、個人保証の問題も事業承継の大きな課題です。せっかく熱意も才能もあるのに先代の保証債務の負担が重くのしかかるのでは事業承継をしようにも躊躇してしまうでしょう。以前の銀行は後継者の信用度に不安があるため、個人保証の解除に消極的でしたが、近年になって「経営者保証ガイドライン」が策定され、会社の経営状況によっては個人保証の解除に応じる場合や、解除できない理由を具体的に説明してもらえるケースが増えるなど、以前に比べ事業承継へのハードルは下がってきています。但し「経営者保証ガイドライン」には強制力がないため、交渉のノウハウなどが必要です。

このように、事業承継には大きく分けて「後継者候補者をどうするのか？」「対策に必要な資金をどうするのか？」「個人保証をどうするのか？」という課題があり、育成ノウハウや法律税金の知識や能力、交渉技術など、多岐にわたる専門技術が必要になってきます。

次回も事業承継としての選択肢の続きについてご紹介していきます。