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【新サービス『社長の遺言』のお知らせ】![]() |
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意外と知らない法律小ネタ |
国旗の日の丸「●」の位置について、 幅1mの旗なら1cmなので、ちょっと油断するとすぐはみ出しそうですね。 きっと同じくらい知られていない事実としては、 ちなみに、こころのオアシスである祝日についても、 父も…入れてあげようよ…!・゜・(ノД`)・゜・。 ところで、日本にも昭和22年までは爵位(華族制度)が存在していましたが、 …だが、しかし。 一部では有名なお話かと思いますが、本日現在、ネットでポチっと買える爵位があるのです。 私が弁護士になって初めて自分の名刺を持ったとき、 10年の節目に自分へのご褒美として受爵を検討中ですが、 |
事業承継かM&Aか廃業か。 それぞれの課題と対応策。なぜ弁護士が必要なのか? |
経営者としての引退を考えはじめたら、まずは事業承継するか、廃業するかを決めなくてはなりません。基本的には事業承継、第三者承継、廃業といった選択肢がありますが、それぞれ課題もあるため、それらを十分に理解した上で最終決断をしていただくのが良いでしょう。本コラムでは、事業承継する場合と廃業する場合それぞれの課題について解説します。 事業承継する場合の課題 事業承継で事業を引き継ぐ後継者は、可能な限り、全株式もしくは、最低でも2/3以上の割合の株式を保有しておく必要があります。これは、株式会社の重要事項の意思決定は基本的に2/3以上の議決権が必要とされることが多いためです。仮に、お子様に事業承継する場合、他のご兄弟と分割して株式の相続を行うと、後継者が会社の意思決定を行う際に必要な議決権を確保できず、経営に大きな支障をきたす可能性も出てきます。 基本的に株式の承継はには大きく分けて 根本的に株式の価値を下げることや、買主を個人ではなく法人にする等の回避策もありますが、これらは法律や税金の知識やノウハウがないと実行することは困難といってよいでしょう。 さらに、個人保証の問題も事業承継の大きな課題です。せっかく熱意も才能もあるのに先代の保証債務の負担が重くのしかかるのでは事業承継をしようにも躊躇してしまうでしょう。以前の銀行は後継者の信用度に不安があるため、個人保証の解除に消極的でしたが、近年になって「経営者保証ガイドライン」が策定され、会社の経営状況によっては個人保証の解除に応じる場合や、解除できない理由を具体的に説明してもらえるケースが増えるなど、以前に比べ事業承継へのハードルは下がってきています。但し「経営者保証ガイドライン」には強制力がないため、交渉のノウハウなどが必要です。 このように、事業承継には大きく分けて「後継者候補者をどうするのか?」「対策に必要な資金をどうするのか?」「個人保証をどうするのか?」という課題があり、育成ノウハウや法律税金の知識や能力、交渉技術など、多岐にわたる専門技術が必要になってきます。 次回も事業承継としての選択肢の続きについてご紹介していきます。 ●「事業承継」の流れや課題ついてコラムはコチラ●もっと詳しく「事業承継」のページはコチラから ●もっと詳しく「M&A」のページはコチラから |
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