高瀬総合法律事務所

#08
2023,04,28

  
高瀬総合法律事務所よりお知らせ

このたび新宿に新たに事務所を開設しましたことをお知らせいたします。

弊事務所は、多岐にわたる法律分野において高い専門性と豊富な経験を持つ弁護士が集結し、クライアントの法的ニーズに幅広く対応することを目指しております。新宿に新たな拠点を設けることで、より多くの方々に便益をもたらす法律サービスを提供してまいります。

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ムジナミステリー

絶対に全弁護士が知っている、そしてほぼ全員細かい内容を忘れている(と思います)、そんな2つの事件があります。
1つは「たぬき・むじな事件」、もう1つは「むささび・もま事件」。

前者は『ムジナ』を捕まえたと思ったら実際はタヌキだった→無罪
後者は『モマ』を捕まえたと思ったら実際はムササビだった→有罪

という、なかなか一見して理解しづらい判決が1年差で出されたのです(細かい理由は省きます)。

特に、前者に関しては、
・この事件のあった地方では、「ムジナ」といえばタヌキを指し、「タヌキ」といえばアナグマを指していた
・別の地方では、「ムジナ」といえばアナグマを指すところもあった
というカオスな状況だった、という情報もあります。

受験期に刑法を学んで以来、この事件の記憶が風化したまま日々仕事をしている99%の弁護士は、「結局『ムジナ』ってどんな動物なんですか?」と聞かれると、一瞬言葉に詰まるのではないかと思います。

また、「軽車両」を定義した道路交通法第2条第1項第11号イの括弧書きも不思議な規定です。

「(そり及び牛馬を含み、
 小児用の車(小児が用いる小型の車であつて、歩きながら用いるもの以外のものをいう。(略))を除く。)」

牛って…乗れるんだ…!?Σ(꒪⌓꒪ノ)ノ

牛が良くてダチョウやラクダはダメな理由が今一つ分かりませんが、
何にせよ、公道を走行することはきっと動物の負担になりますから、やめておいた方が無難です。

事業承継かM&Aか廃業か。
それぞれの課題と対応策。なぜ弁護士が必要なのか?

今回も事業承継を考える際の選択肢についてご紹介していきます。

M&Aを利用する場合の課題
もし後継者候補が見つからなければ事業承継は第三者にМ&Aで会社を買い取ってもらうという方法もありますが、М&Aは必ずしも社長にとって良い条件で成立するとは限りません。売却後のトラブルを防ぐためには、売却、購入、いずれの場合も潜在的に存在するリスクを洗い出して(デューデリジェンス)契約条件に反映させたり、売却条件や売却後の待遇、売却後会社に関して責任を負わないことなどを法的に保全する必要があります。弁護士が介入し、しっかりと契約書を交わすことで後のトラブルを防ぎ、また、購入側、売却側いずれの立場でも、売却金額が有利になる可能性もあります。

廃業する場合の課題
廃業すると、それまで培われてきた、会社の強みや技術力、製造ノウハウなどが失われることとなります。技術を承継せずに会社を畳むことは日本にとって重大な損失です。それでも廃業がやむ終えない場合、最大の課題は、一緒に働いてきた従業員が職を失ってしまうことです。また、債務を完済出来ないと破産の手続きも必要になってきます。

このように、どの選択肢を取ってもそれぞれ課題があり、トラブルや面倒を出来るだけ回避するためには、どうしても専門知識が必要になってきます。特に事業承継する場合は、数年単位の中期に渡って、いかに綿密に準備出来るかが事業承継の結果を大きく左右するものです。準備に当たって、法律や税金、後継者の育成のノウハウを持った専門家に早めに相談することが事業承継の成功への近道と言えるでしょう。

●「事業承継」の流れや課題ついてコラムはコチラ
●もっと詳しく「事業承継」のページはコチラから
●もっと詳しく「M&A」のページはコチラから
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