会社支配権紛争

増資をする際には，無議決権株式や配当優先株，それらを組み合わせた株式など，ニーズに応じて様々な株式を発行することが可能です。
これを種類株といいます。以下に種類株のバリエーションを記載しておきますので，ご参考ください。
種類株の発行手続きは若干複雑ですので，弁護士や司法書士にご相談されるのもよいでしょう。
（１） 　剰余金の配当 （２） 　残余財産の分配 （３） 　株主総会において議決権を行使できる事項（議決権制限種類株式） （４） 　譲渡制限（譲渡制限種類株式） （５） 　株主から会社への取得請求権（取得請求権付種類株式） （６） 　会社による強制取得（取得条項付種類株式） （７） 　総会決議に基づく全部強制取得（全部取得条項付種類株式） （８） 　定款に基づく種類株主総会の承認（拒否権付種類株式） （９） 　種類株主総会での取締役・監査役の選任（選解任種類株式）

一般的に非公開会社，すなわち，株式譲渡について会社（株主総会，もしくは，取締役会）の承認が必要な会社においては，このようなご相談は非常に多いといえます。
そして，会社が譲渡を承認しない場合でも，一定の手続きを踏めば株式譲渡は可能です。

すなわち，会社が株式の譲渡を承諾しない場合には、会社が買い取るかもしくは株式を買い取る買取人を指定するように請求することができます。

この場合、株式の譲受人は会社もしくは会社が指定する者になるため，今回買取を申し出た方に株式を売却することはできなくなりますが、結果としてあなたは株式を売却することができます。
そして、株式の売買価格が問題となり交渉事項となりますが，売買価格の協議が成立しない場合には、裁判所に価格決定の申立てをすることもできます。

法律的には当然に会社に買い取ってもらうことはできません。ただし，買取交渉を行って会社が承諾すれば会社に任意に買い取ってもらうことは可能です。
会社が任意に買い取らない場合には，買い取ってもらう第三者を探して譲渡するしかありません。
おそらく非公開会社でしょうから，株式譲渡には会社の承認が必要となります。

そして，会社が譲渡を承認しない場合でも，一定の手続きを踏めば株式譲渡は可能です。
すなわち，会社が株式の譲渡を承諾しない場合には、会社が買い取るかもしくは株式を買い取る買取人を指定するように請求することができます。
この場合、株式の譲受人は会社もしくは会社が指定する者になるため，今回買取を申し出た方に株式を売却することはできなくなりますが、結果としてあなたは株式を売却することができます。

そして、株式の売買価格が問題となり交渉事項となりますが，売買価格の協議が成立しない場合には、裁判所に価格決定の申立てをすることもできます。

法律的には当然に会社に買い取ってもらうことはできません。ただし，買取交渉を行って会社が承諾すれば会社に任意に買い取ってもらうことは可能です。
会社が任意に買い取らない場合には，買い取ってもらう第三者を探して譲渡するしかありません。
おそらく非公開会社でしょうから，株式譲渡には会社の承認が必要となります。

そして，会社が譲渡を承認しない場合でも，一定の手続きを踏めば株式譲渡は可能です。
すなわち，会社が株式の譲渡を承諾しない場合には、会社が買い取るかもしくは株式を買い取る買取人を指定するように請求することができます。
この場合、株式の譲受人は会社もしくは会社が指定する者になるため，今回買取を申し出た方に株式を売却することはできなくなりますが、結果としてあなたは株式を売却することができます。

そして、株式の売買価格が問題となり交渉事項となりますが，売買価格の協議が成立しない場合には、裁判所に価格決定の申立てをすることもできます。

株主である相続人に対して売渡請求をして強制的に取得するという方法があります。

ただし，
①譲渡制限株式を発行していること
②定款に定めがあること
が必要です。

したがって，おそらく①は満たしているので，②について早急に対応しましょう。相続発生後でも可能と解されています。
その上で，相続人等に対し売渡請求を行うためには、株主総会の特別決議を経る必要があります。
なお，会社が売渡請求の結果，相続人から株式を買い取る場合には財源規制がありますので注意しましょう。