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事業承継
事業と事業への想いを次の代に引き継ぐためのお手伝いをいたします。
中小企業の場合、事業承継は深刻な問題になりやすいです。
中小企業の場合、会社の運営全体が経営者本人に大きく依存していることが多いです。
しかし、経営者に万が一のことがあった場合、御社の経営はどうなってしまうか想像してください。会社に大きな混乱が生じ経営が停滞し、最悪の場合、倒産の危機に瀕してしまうことは容易に想像できます。
そこで、中小企業では経営者が現役であるうちに、可能な限り早期に事業承継対策に真剣に取り組む必要があります。事業と事業への想いを次の代に引き継ぐため事業承継対策を早期に着実に行いましょう。
事業承継についての悩み
事業承継の準備として何が必要かについて知りたい。
具体的な事業承継の時期や対策について決めたい。
どこに相談すればワンストップで解決してもらえるのかわからない。
自社株式を後継者である息子に贈与したいので、自社株式の株価対策をしておきたい。
後継者が見つからないので、第三者の承継も考えたい。
弁護士を使うメリットとは
確実なアドバイス
民間会社による仲介業務とは異なり、資格を持ち事業承継法制に精通したプロの弁護士だから安心、確実なアドバイスの提供を受けることができます。
必要な手続きはお任せ
事業承継計画を行う上で必要な多数の契約書の法律的なチェックも同時に行うことができますので安心です。
トラブル対応も迅速
相続問題が発生しても弁護士であれば解決できます。
高瀬総合法律事務所が
選ばれる理由
ワンストップで対応
税務、財務の専門家や、コンサルタント、金融機関などと連携をとって、ワンストップで事業承継問題に対応することが可能です。
多種多様な選択肢をご提供
売却先の情報を様々なところから入手できる環境にあり、第三者への承継を考える場合に多種多様な選択肢をご提供できます。
寄り添ったご提案
所長自身が経営者の研究会に長年所属し経営者の生の悩みを知っています。
経営者として知識が深い
事業承継問題を解決した豊富な実績と会社法相続法に精通した弁護士を備えております。
複数の弁護士によるサポート
複数の弁護士がチームを作り、相続問題を解決しながら事業承継計画を迅速に進めていく体制を整えております。
事業承継までの流れ
1.お問い合わせ
まずは、お気軽にお電話又はメールにて問い合わせください。
042-770-8611
受付時間 平日9:00～18:00
2.面談
まずは、ご相談の場を設け、後継者、将来の展望、お悩み事、その背景をお聞きします。
3.ご提案
後継者への承継、第三者への承継のどちらかを選択します（或いは並行して検討します）。あわせて、解決手段と所要時間及び費用（見積）をご提示いたします。
4.計画遂行
後継者への承継の場合は自社株をできるだけ後継者に集中、第三者への承継の場合はM&Aのための計画を遂行します。
5.遺留分対策
後継者への承継の場合は遺留分対策を行います。
6.株式分配
後継者以外の相続人には議決権のない株式を分配します。
7.自社株の引き継ぎ
後継者以外が相続した自社株を会社が買い取れるようにしておきます。
8.金融機関との交渉公認
個人保証を外してもらうための金融機関との交渉を行います。
よくあるご質問
自社株式を後継者である息子に全株相続させようと考えていますが、遺言書を作成しておけば、大丈夫でしょうか？
自社株式の評価によっては、相続後に他の相続人から息子さんに遺留分減殺請求がなされ、その結果、会社運営に必要な財産が損なわれ、会社経営に重大な支障をきたす可能性があります。
そこで、後継者が取得する自社株式を遺留分の算定にあたり除外する合意を活用したり、遺留分減殺請求がなされないような相続対策をしておく必要があります。事業承継の対策について、税金面も相談できるのでしょうか。
当事務所は事業承継を専門とする公認会計士や金融機関とも連携して対策を実行する体制を整えております。事業承継全般をお任せいただければ、法務税務金融問題をワンストップで解決できますので、お気軽にご相談ください。
お客様の声
家族、従業員を守れた
会社を継承することができ、家族、従業員を守れました。
銀行や買い手候補との交渉で予想以上の成果でした
銀行や買い手候補先との交渉を粘り強く行い、予想以上の成果を上げて頂けました。
安心して引退することができた
経営者としての想いを今の会社にも引き継ぐことができ、そのまま、顧問として雇用や取引先との契約関係を整備していただくこともでき、安心して引退することができて本当に良かったと思います。
料金
事案の概要により異なりますので、ご相談の上、お見積りを提示させていただきます。
お問い合わせ
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