非上場会社が多い中小企業においては、多数の株主が存在したり、相続などを原因として株式が親族等複数の同族株主に分散することがあります。その結果、会社の組織を決定できず、経営陣の横行・暴走が発生するリスクが高まります。
そうすると、多種多様な思惑、利害関係が絡み合い、重要な経営判断を迅速に行うことができなくなるばかりか、会社として向かうべき方向性に進めなくなります。しかも、このような状況が長期化し既成事実化が進むと、売り上げの不振、取引先の離反等からの経営改善もままならなくなり、会社自体が深刻な経営危機に陥ることも珍しくありません。
そこで、経営支配権を巡る紛争が生じた場合には、早い段階で迅速かつ適切に対処することが必要です。当事務所は、経営支配権紛争を解決した豊富な実績と会社法に精通した弁護士を備えております。また、複数の弁護士がチームを作り、いくつもの裁判を申立て、これらの手続を併行して迅速に進めていく体制を整えております。