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会社支配権紛争

経営支配権を巡る紛争が生じた場合には、
早い段階で迅速かつ適切に対処することが必要です。

非上場会社が多い中小企業においては、多数の株主が存在したり、相続などを原因として株式が親族等複数の同族株主に分散することがあります。その結果、会社の組織を決定できず、経営陣の横行・暴走が発生するリスクが高まります。
そうすると、多種多様な思惑、利害関係が絡み合い、重要な経営判断を迅速に行うことができなくなるばかりか、会社として向かうべき方向性に進めなくなります。しかも、このような状況が長期化し既成事実化が進むと、売り上げの不振、取引先の離反等からの経営改善もままならなくなり、会社自体が深刻な経営危機に陥ることも珍しくありません。
そこで、経営支配権を巡る紛争が生じた場合には、早い段階で迅速かつ適切に対処することが必要です。当事務所は、経営支配権紛争を解決した豊富な実績と会社法に精通した弁護士を備えております。また、複数の弁護士がチームを作り、いくつもの裁判を申立て、これらの手続を併行して迅速に進めていく体制を整えております。

会社支配権紛争で抱える悩み

  • 株主総会が適切に行われていない。

  • 株主と経営が分離しており会社支配権を整理できていない。

  • 少数株主が反対するためM&Aや事業譲渡等重要な決定が行えない。

  • そもそも、会社経営をするための法律上の手続きが分からない。

  • 取締役の暴走を止めたい。解任させたい。

弁護士を使うメリットとは

  • 解決時間が短縮

    経営支配権紛争を解決した豊富な実績と会社法に精通した弁護士を備えておりますので、解決までの道のりが明確になり解決時間が格段に短縮されます。

  • 冷静で適切な話し合い

    当事者間では感情的対立が強く有益な話し合いが行えない場合でも、第三者である弁護士が代理人として介入することで、感情に囚われない冷静で法律的に適切な話し合いを進めることができるようになります。

高瀬総合法律事務所が
選ばれる理由

  • 寄り添ったご提案

    所長自身が経営者の研究会に長年所属し経営者の生の悩みを知っています。

  • 経営者として知識が深い

    経営支配権紛争を解決した豊富な実績と会社法に精通した弁護士を備えております。

  • 複数の弁護士によるサポート

    複数の弁護士がチームを作り、いくつもの裁判を申立て、これらの手続を併行して迅速に進めていく体制を整えております。

事業継承までの流れ

  • 1.お問い合わせ

    まずは、お気軽にお電話又はメールにて問い合わせください。

  • 2.面談

    まずは、ご相談の場を設け、紛争の内容、背景、お悩み事、獲得したい事、紛争の背景をお聞きします。

  • 3.ご提案

    解決手段と所要時間及び費用(見積)をご提示いたします。

  • 4.内容証明作成・発送

    交渉からスタートする場合には、内容証明作成、発送して、相手方の返答を待ちます。

  • 5.スキーム作成

    会社法上の手続きが必要な場合には、スキームを作成し、実行していきます。

  • 6.訴訟

    (4)(5)が交渉、話し合いで解決が困難を極める場合には、ご相談のうえ、訴訟手続きに移行します。また、所要時間及び費用(見積)をご提示いたします。

  • 7.自社株の引き継ぎ

    後継者以外が相続した自社株を会社が買い取れるようにしておきます。

料金

事案の概要により異なりますので、ご相談の上、お見積りを提示させていただきます。

お問い合わせ

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