相模原市の弁護士事務所、高瀬総合法律事務所

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技術契約・知的財産権

製造業に関する技術契約・
ソフトウェアに関する契約(FOSS含む)等

知的財産戦略
支援することに特化した
顧問契約

  • 会議室使用で打ち合わせ
    新横浜駅チカ

  • 契約書チェック 年間200件
    累計2,000件以上

  • お電話をいただいてから
    3時間以内即対応

  • 弁護士として知的財産戦略を
    経営者と共に考える

    もともと私は理系として大学入学し、ゆくゆくは研究者になるのだろうと漫然と思っていました。いつかは画期的な研究成果を上げて世の中の役に立ち名を挙げたいとも思っていました。その夢とは違う道を歩むことになりましたが、弁護士として知的財産権を経営戦略とする、特に中小企業(反骨精神旺盛で小が大を穿つことが好きですし、日本のものづくりは中小企業に支えられていると確信しています)の事業の成功を通じて、自らも近い場所で夢の実現を果たしたいという想いと重なり、「弁護士として知的財産戦略を経営者と共に考える」という経営理念が産み出されるに至りました。

  • ビジネスの質を高め、
    全面的に支援します

    知的財産権の力を使って経営戦略を成功させ企業を発展させることを全面的に全方位から支援します。経営者は成功への道筋を考えていただき、弁護士はリスクヘッジを考えてビジネスの質を高めます。知的財産ビジネスを語り合い、ともに成功に向けて走るパートナーのような存在を目指します!

  • 顧問弁護士を配置することで、
    知的財産戦略の成功が高まります

    もともと私は理系として大学入学し、ゆくゆくは研究者になるのだろうと漫然と思っていました。いつかは画期的な研究成果を上げて世の中の役に立ち名を挙げたいとも思っていました。その夢とは違う道を歩むことになりましたが、弁護士として知的財産権を経営戦略とする、特に中小企業(反骨精神旺盛で小が大を穿つことが好きですし、日本のものづくりは中小企業に支えられていると確信しています)の事業の成功を通じて、自らも近い場所で夢の実現を果たしたいという想いと重なり、「弁護士として知的財産戦略を経営者と共に考える」という経営理念が産み出されるに至りました。

顧問契約って
実際どうなの??

  • 顧問契約は高い、料金が不明確。

  • 顧問契約のメリットが分からない。

  • 顧問契約でどこまで行ってくれるのか分からない。

  • 契約書はインターネットや市販にあるひな形で十分なのではないか。

顧問弁護士契約するメリットとは

  • 貴社に寄り添ったご提案

    日常的・継続的にお付き合いをするため会社の実情をどんな弁護士よりも把握しております。そのため、ご相談に対しても、必然、貴社にフィットした回答をご提供することができます。

  • 最優先で対応

    ご相談、ご依頼がある場合には、最優先で対応いたします。「忙しい」などの理由でご依頼をお断りしたり、ご相談日を遅らせたりすることもございません。

  • 弁護士費用が安くなる

    顧問契約により弁護士費用が安くなりますし、顧問料は必要経費として損金処理できますので、様々な点で経済的メリットもあります。

  • ご家族・社員様のご相談もOK

    貴社に関する案件はもちろんのこと、代表者のご家族、社員様、そのご家族、関連会社のご相談もお受けします。別途の顧問料のお支払いは必要ございません。

  • 貴社の信頼性の向上

    顧問弁護士を備えていることをHPに表示する等して周知することで、貴社の内外の法務面・コンプライアンス面での強化が期待でき、貴社の信頼性の向上も図られます。

  • 経済・時間的にコスト削減

    社内に法務部を設ける、又は、法務担当を置いて(本業以外の)時間を割かせるよりも、経済的時間的にコストを大幅に下げることができます。

高瀬総合法律事務所が
選ばれる理由

  • 様々なノウハウ、
    コネクションがあります

    KISTEC、K-NIC、SICなど知的財産経営戦略を支援する機関と親交があり、テクニカルショウヨコハマ、Kawasaki NEDOでも製造業に関する技術契約、知的財産権(ソフトウェア(FOSS含む)含む)に関する契約、戦略について講演の予定をするなど、知的財産権の活用について様々なノウハウ、コネクションがあります。

  • 経営者目線の弁護士

    代表弁護士自身、中小企業の経営者が学ぶ会にて7年間共に切磋琢磨してきました。特に製造業、IT企業の経営者の方が多く、「同じ釜の飯を食う」に近い仲間として、法律から離れた「生の経営の悩み」について語り合い相談し合ってきたことで、法律論だけでは割り切れない問題解決の勘所を得ました。

  • 活動実績は100社以上

    顧問弁護士としての活動実績は100社を越え、共に学んできた経営者の仲間、先輩方と多くの交流をする中で、日々経営にかかわる法律相談を受けています。

  • 契約書チェック年間200件
    累計1000件以上

    契約書のチェック、作成、交渉へのノウハウを豊富に備えています。契約書チェックは年間200件、これまでの累計2000件以上。あらゆる業種の中小企業の悩みを解消、強みを活かすノウハウの蓄積があります。

  • 中小企業を強くする

    当事務所の社員弁護士は皆、毎日のように契約書のチェック、作成、交渉に携わっており、一丸となって中小企業を守り強くします。

  • フットワークが軽い

    代表を始めとして平均年齢が若いため、若いエネルギーに溢れフットワーク軽く一気呵成に事件に切り込みます。半面、敷居が高く相談しづらいというご心配もございません。

顧問内容・料金

プラン内容 スタンダードB スタンダードA
月額顧問料金(消費税別) 30,000円 50,000円
技術契約書(NDA、共同開発、共同出願、ライセンス、OEM等)作成、及びチェック

月3回
※英文等の和文以外は2回

月6回
※英文等の和文以外は3回

トラブル発生時の相談予約など優先対応
HP等での顧問弁護士表示
事務所・電話での無料法律相談
メール・FAX・チャットワークでの法律相談
他の専門家紹介
内容証明郵便等による通知書の作成・発送 ×

月5通
※非定形のものは除く

従業員・親子会社・ご家族への法律相談サービス ×

初回相談無料

事務所外への出張による法律相談

月1回

月2回

事件依頼時の弁護士費用減額 20%OFF 30%OFF
技術営戦略のミーティング同席 ×

月1回

※「×」がついている場合や、制限回数を超える場合でも、別途有料(顧問先割引適用)にて対応いたします。
※契約書チェックの依頼が殆どない場合については、債権回収の交渉(内容証明)、支払督促が代わりに同件数ご依頼可能となります。

契約期間までの流れ

  • 1.お問い合わせ

    まずは、お気軽にお電話又はメールにて問い合わせください。

  • 2.面談

    お会いして、又は、zoom・スカイプ・チャットワークなどでの面談をさせていただきます。

  • 3.顧問契約書を郵送

    先にお送りした顧問契約書案をご確認いただき、問題がない場合、正式な顧問契約書を製本してご郵送いたします。

  • 4.顧問契約開始

    双方の調印後、その月から顧問契約開始となります。

よくあるご質問

製造業に関する技術契約,知的財産権(ソフトウェア(FOSS含む)含む)に関する顧問契約は普通の顧問契約とどのように異なるのですか?

普通の顧問契約では、特に専門分野に限らず、一般的な法律相談とその回答に終始するのが通常です。弊所の製造業に関する技術契約、知的財産権に関する顧問契約は、事業戦略としてどのような知的財産権を幹に据えるのか(マーケティング)から関わり、事業計画、事業遂行として軌道に乗せるまでをイメージし、弁理士等の専門家をご紹介し、一つのチームとなって、事業化までの全てのプロセスをイメージし、法的に必要な契約書を立案し、契約交渉(弊所にご依頼の場合には別途費用が発生します)への法的助言を行いながら、経営者様と二人三脚で事業の成功に向けて並走していく点が明確に異なります。

顧問契約をするとどのようなことをしてもらえるのですか?

優先的に電話やメールでの法律相談、契約書のチェックなどさまざまな法的サービスをいつでもお気軽にご依頼しやすくなります。

契約書チェックや作成といいますが、契約書はインターネットや市販のひな形で十分なのではないでしょうか?

確かにひな形でも「出来のいいもの」はあります(「出来の悪いもの」は論外です)。ただ、御社の事業に照らし、「加筆すべき条項」「削除すべき条項」は必ずあります。事業を確実に成功させ、思わぬリスクで大損失を受けないようにするためには、御社が事業で行いたいことをイメージするとともに想定されるリスクを回避できる「オーダーメイドの契約書」を作成することは必要不可欠といえます。

個人経営の会社や個人事業主でも顧問を依頼できますか?

もちろん喜んでお引受けいたします。顧問料や顧問契約の内容については、お気軽にお問い合わせください。

顧問料は経費として損金計上は可能でしょうか。

顧問弁護士への顧問料は全額損金として経費となりますので、顧問弁護士による法的なプロテクトを受けつつ節税にもなります。

契約期間を教えて下さい。

顧問契約の期間は1年間となっております。ただし、ご要望に応じて最初の3ヶ月や6カ月程度の期間での契約「お試し契約」も可能です。

顧問契約が可能な企業の業種、地域に限定はあるでしょうか。

反社会的勢力に属する団体等を除いて業種に制限はございません。また、首都圏近郊でなくとも、顧問対応は可能ですし、スカイプ等による法律相談、ご面談もお受けしております。

お客様の声

  • 新たな気づいも得られ、満足

    製造業に関する技術契約や知的財産権(ソフトウェア(FOSS含む)含む)を専門としている弁護士、法律事務所が少なく困っていましたが、安心して相談できる先生が見つかり、知的財産権、特許戦略に新たな気づきも得られ、とても満足しております。

  • 安心して研究開発を進められた

    大手企業から共同研究の打診があり、弊所の企業秘密やノウハウを吸い上げられてしまわないか不安でしたが、秘密保持契約の段階からご相談に対応し的確なアドバイスもいただき、安心して研究開発を進められるようになり、感謝しております。

  • 対応分野の範囲が広くて助かる

    弁護士の先生も多く、全員がソフトウェア関連の知的財産権分野に詳しく、その業種も多種多様でしたので、範囲が広くてすごく助かります

  • 安心して相談できた

    知的財産経営戦略を支援する第三者機関や弁理士との連携を取って頂けるため、ワンストップで便利ですし、安心して相談できる体制が整っていると思います。

  • 取引先に対し有利に交渉

    顧問になっていただいてからライセンス契約、ロイヤリティの設定方法や製造委託契約を見直していただき、取引先に対して有利に事を進める交渉ができそうです。知的財産権を事業の核とする弊所にとっては髙瀬総合法律事務所に顧問を依頼したのは,ベストな経営判断でした。

  • 現場を理解したアドバイス

    髙瀬弁護士は、企業経営者の会で学んでいることからか、相談に対して常にビジネスの現場を理解したリーガルアドバイスをしてくれます。スピーディーな適時適切な判断が求められる経営者としては本当に助かっています。

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