相模原市の弁護士事務所、高瀬総合法律事務所

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技術契約・知的財産権

製造業に関する技術契約・
ソフトウェアに関する契約(FOSS含む)等

知的財産戦略
支援することに特化した
顧問契約

  • 会議室使用で打ち合わせ
    新横浜駅チカ

  • 契約書チェック 年間200件
    累計2,000件以上

  • お電話をいただいてから
    3時間以内即対応

  • 弁護士として知的財産戦略を
    経営者と共に考える

    もともと私は理系として大学入学し、ゆくゆくは研究者になるのだろうと漫然と思っていました。いつかは画期的な研究成果を上げて世の中の役に立ち名を挙げたいとも思っていました。その夢とは違う道を歩むことになりましたが、弁護士として知的財産権を経営戦略とする、特に中小企業(反骨精神旺盛で小が大を穿つことが好きですし、日本のものづくりは中小企業に支えられていると確信しています)の事業の成功を通じて、自らも近い場所で夢の実現を果たしたいという想いと重なり、「弁護士として知的財産戦略を経営者と共に考える」という経営理念が産み出されるに至りました。

  • ビジネスの質を高め、
    全面的に支援します

    知的財産権の力を使って経営戦略を成功させ企業を発展させることを全面的に全方位から支援します。経営者は成功への道筋を考えていただき、弁護士はリスクヘッジを考えてビジネスの質を高めます。知的財産ビジネスを語り合い、ともに成功に向けて走るパートナーのような存在を目指します!

  • 顧問弁護士を配置することで、
    知的財産戦略の成功が高まります

    もともと私は理系として大学入学し、ゆくゆくは研究者になるのだろうと漫然と思っていました。いつかは画期的な研究成果を上げて世の中の役に立ち名を挙げたいとも思っていました。その夢とは違う道を歩むことになりましたが、弁護士として知的財産権を経営戦略とする、特に中小企業(反骨精神旺盛で小が大を穿つことが好きですし、日本のものづくりは中小企業に支えられていると確信しています)の事業の成功を通じて、自らも近い場所で夢の実現を果たしたいという想いと重なり、「弁護士として知的財産戦略を経営者と共に考える」という経営理念が産み出されるに至りました。

顧問契約って
実際どうなの??

  • 顧問契約は高い、料金が不明確。

  • 顧問契約のメリットが分からない。

  • 顧問契約でどこまで行ってくれるのか分からない。

  • 契約書はインターネットや市販にあるひな形で十分なのではないか。

顧問弁護士契約するメリットとは

  • 貴社に寄り添ったご提案

    日常的・継続的にお付き合いをするため会社の実情をどんな弁護士よりも把握しております。そのため、ご相談に対しても、必然、貴社にフィットした回答をご提供することができます。

  • 最優先で対応

    ご相談、ご依頼がある場合には、最優先で対応いたします。「忙しい」などの理由でご依頼をお断りしたり、ご相談日を遅らせたりすることもございません。

  • 弁護士費用が安くなる

    顧問契約により弁護士費用が安くなりますし、顧問料は必要経費として損金処理できますので、様々な点で経済的メリットもあります。

  • ご家族・社員様のご相談もOK

    貴社に関する案件はもちろんのこと、代表者のご家族、社員様、そのご家族、関連会社のご相談もお受けします。別途の顧問料のお支払いは必要ございません。

  • 貴社の信頼性の向上

    顧問弁護士を備えていることをHPに表示する等して周知することで、貴社の内外の法務面・コンプライアンス面での強化が期待でき、貴社の信頼性の向上も図られます。

  • 経済・時間的にコスト削減

    社内に法務部を設ける、又は、法務担当を置いて(本業以外の)時間を割かせるよりも、経済的時間的にコストを大幅に下げることができます。

高瀬総合法律事務所が
選ばれる理由

  • 様々なノウハウ、
    コネクションがあります

    KISTEC、K-NIC、SICなど知的財産経営戦略を支援する機関と親交があり、テクニカルショウヨコハマ、Kawasaki NEDOでも製造業に関する技術契約、知的財産権(ソフトウェア(FOSS含む)含む)に関する契約、戦略について講演の予定をするなど、知的財産権の活用について様々なノウハウ、コネクションがあります。

  • 経営者目線の弁護士

    代表弁護士自身、中小企業の経営者が学ぶ会にて7年間共に切磋琢磨してきました。特に製造業、IT企業の経営者の方が多く、「同じ釜の飯を食う」に近い仲間として、法律から離れた「生の経営の悩み」について語り合い相談し合ってきたことで、法律論だけでは割り切れない問題解決の勘所を得ました。

  • 活動実績は100社以上

    顧問弁護士としての活動実績は100社を越え、共に学んできた経営者の仲間、先輩方と多くの交流をする中で、日々経営にかかわる法律相談を受けています。

  • 契約書チェック年間200件
    累計1000件以上

    契約書のチェック、作成、交渉へのノウハウを豊富に備えています。契約書チェックは年間200件、これまでの累計2000件以上。あらゆる業種の中小企業の悩みを解消、強みを活かすノウハウの蓄積があります。

  • 中小企業を強くする

    当事務所の社員弁護士は皆、毎日のように契約書のチェック、作成、交渉に携わっており、一丸となって中小企業を守り強くします。

  • フットワークが軽い

    代表を始めとして平均年齢が若いため、若いエネルギーに溢れフットワーク軽く一気呵成に事件に切り込みます。半面、敷居が高く相談しづらいというご心配もございません。

顧問内容・料金

プラン内容ライトプランスタンダードプランプレミアムプラン
月額顧問料金(消費税別)30,000円50,000円80,000円
トラブル発生時の相談予約など優先対応
HP等での顧問弁護士表示
事務所・電話での無料法律相談

月3回

月5回

無制限

メール・FAX・チャットワークでの法律相談

月3回

月5回

無制限

契約書リーガルチェック

月1回

月3回

月6回

契約書作成×

月1通

月2通

他の専門家紹介
内容証明郵便等による通知書の作成・発送×

月1回

月2回

従業員・親子会社・ご家族への法律相談サービス×
事務所外への出張による法律相談×

月1回

月2回

事件依頼時の弁護士費用減額10%OFF20%OFF30%OFF

※「×」がついている場合や、制限回数を超える場合でも、別途有料(顧問先割引適用)にて対応いたします。
※契約書チェックの依頼が殆どない場合については、債権回収の交渉(内容証明)、支払督促が代わりに同件数ご依頼可能となります。

契約期間までの流れ

  • 1.お問い合わせ

    まずは、お気軽にお電話又はメールにて問い合わせください。

  • 2.面談

    お会いして、又は、zoom・スカイプ・チャットワークなどでの面談をさせていただきます。

  • 3.顧問契約書を郵送

    先にお送りした顧問契約書案をご確認いただき、問題がない場合、正式な顧問契約書を製本してご郵送いたします。

  • 4.顧問契約開始

    双方の調印後、その月から顧問契約開始となります。

よくあるご質問

製造業に関する技術契約,知的財産権(ソフトウェア(FOSS含む)含む)に関する顧問契約は普通の顧問契約とどのように異なるのですか?

普通の顧問契約では、特に専門分野に限らず、一般的な法律相談とその回答に終始するのが通常です。弊所の製造業に関する技術契約、知的財産権に関する顧問契約は、事業戦略としてどのような知的財産権を幹に据えるのか(マーケティング)から関わり、事業計画、事業遂行として軌道に乗せるまでをイメージし、弁理士等の専門家をご紹介し、一つのチームとなって、事業化までの全てのプロセスをイメージし、法的に必要な契約書を立案し、契約交渉(弊所にご依頼の場合には別途費用が発生します)への法的助言を行いながら、経営者様と二人三脚で事業の成功に向けて並走していく点が明確に異なります。

顧問契約をするとどのようなことをしてもらえるのですか?

優先的に電話やメールでの法律相談、契約書のチェックなどさまざまな法的サービスをいつでもお気軽にご依頼しやすくなります。

契約書チェックや作成といいますが、契約書はインターネットや市販のひな形で十分なのではないでしょうか?

確かにひな形でも「出来のいいもの」はあります(「出来の悪いもの」は論外です)。ただ、御社の事業に照らし、「加筆すべき条項」「削除すべき条項」は必ずあります。事業を確実に成功させ、思わぬリスクで大損失を受けないようにするためには、御社が事業で行いたいことをイメージするとともに想定されるリスクを回避できる「オーダーメイドの契約書」を作成することは必要不可欠といえます。

個人経営の会社や個人事業主でも顧問を依頼できますか?

もちろん喜んでお引受けいたします。顧問料や顧問契約の内容については、お気軽にお問い合わせください。

顧問料は経費として損金計上は可能でしょうか。

顧問弁護士への顧問料は全額損金として経費となりますので、顧問弁護士による法的なプロテクトを受けつつ節税にもなります。

契約期間を教えて下さい。

顧問契約の期間は1年間となっております。ただし、ご要望に応じて最初の3ヶ月や6カ月程度の期間での契約「お試し契約」も可能です。

顧問契約が可能な企業の業種、地域に限定はあるでしょうか。

反社会的勢力に属する団体等を除いて業種に制限はございません。また、首都圏近郊でなくとも、顧問対応は可能ですし、スカイプ等による法律相談、ご面談もお受けしております。

特許権侵害の警告書について

他社から、当社の製品が特許権を侵害しているとして製造を中止するよう求める内容の警告書が届きました。どうすればいいですか?

まず、特許権を侵害しているかどうかが重要ですが、新規性や進歩性が認められるか等の特許権の有効性に関する主張をするためには、極めて高度な専門的判断が必要です。 また、仮に相手が特許権を有する技術を利用していたとしても、期限切れや先使用の抗弁、消尽を主張する...

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特許権の存続期間について

特許権に期限のようなものはあるのでしょうか?

特許権は、設定登録により発生し、その存続期間は特許出願の日から20年です。登録から20年ではないことに注意が必要です。 そのため、出願から登録までの審査期間が長いと、実際に特許権を行使できる期間が短くなるということになります。 医薬品のように、実施をす...

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ライセンス契約

当社は、他社から特許をライセンスして欲しいと言われたため、このたびライセンス契約を締結することになりました。
初めてのことで契約書がなかったため、他社からライセンス契約書案を送ってもらいましたが、このまま契約締結してよいか判断できません。
どのような点に注意して契約書をチェックするべきか教えてください。

ライセンスの内容(通常実施、専用実施、独占的通常実施、実施条件)、ライセンス料(固定か段階的か、イニシャルフィーを設けるか等)、特許保証の有無、改良発明・関連発明の権利の帰属等、様々なことについて自社に有利、もしくは不利にならないような文章にしなければなり...

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ライセンスの種類について

ライセンスの種類について教えてください。

まずは通常実施権です。地域、期間などを限定することもできます。また、通常実施権は同一範囲において多数の第三者に同時に許諾(ライセンス)することもできます。 これに対し、独占的通常実施権は相手だけにライセンスをする、もしくは、自社だけがライセンスを受ける実...

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サブライセンス、クロスライセンスについて

サブライセンス、クロスライセンスという言葉を聞きました。
どういうものでしょうか?

サブライセンスとは、ライセンシー(ライセンスを受けたもの)が、ライセンサー(ライセンスを供与したもの)から付与されたライセンスを、さらに第三者に対してライセンスすることをいいます。 サブライセンスする場合には、予めライセンサーとの間でサブライセンスの可否...

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ライセンス料の設定

ライセンス料はどのように設定したら良いでしょうか?

①年間定額方式:ライセンス料=○○○万円/年→売上如何にかかわらず定額とする。 ②製品1つ当たりにライセンス料を定める方式:ライセンス料=○○円/製品→最もよく見る方式です。 ③売り上げに応じてライセンス料を定める方式:ライセンス料=ライセンス対象製品...

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商標登録の必要性

自社商品がヒットしています。商標登録をした方がよいでしょうか?費用と手間がかかるため迷っています。

自社商品を売り出している内に、万が一他社が似たような商標の商標登録を取得してしまうと、同じ商標で販売することができず大打撃を受けてしまうリスクがあります。 また、他社が商標登録しないとしても、似たような商標を使われることで、消費者が御社の商品から離れてし...

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外国での商標出願について

日本だけでなく、将来的な事業展開を見据えて外国でも商標登録をしたいと考えていますが可能でしょうか?

もちろん可能ですが、商標登録出願の前に、日本で登録した商標が、外国でも商標登録及び使用が可能か、商標調査をした方が良いでしょう。 商標登録可能かどうかによって、各国でのビジネス展開が変わってきます。 出願にはいくつかのルートがありますので、専門の弁護士...

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商標を模倣した他社に対して

当社の新商品がヒットしたからか、他社が当社商品と競合する商品を発売してきました。
他社商品の商標は、当社商標に似ており、いわゆる「パクリ」だと思うため、商標権を主張して排除したいのですが、排除できるかどうかはどのように判断するのでしょうか?

商標が類似しているかどうかで結論が変わります。 商標の類似性は、すなわち、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるか否か、によって判断されます。 出所の誤認混同を生ずるおそれがあるか否かは、商標が外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印...

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意匠権について

意匠権とは何でしょうか?

意匠とは、物品の形状、模様もしくは色彩またはこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいいます。簡単にいうと商品のデザインです。 意匠権も、特許権や商標権と同様、登録によってはじめて権利としての効力が発生します。 そして、登録が認めら...

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デザインを外注する場合の問題点

弊社は商品開発にあたり、社内にデザイナーを抱えていないため、外部のデザイン事務所にデザインを委託しようと考えています。
そのデザインにかかる意匠権は、弊社とデザイン事務所と、どちらのものになるのでしょうか。

外注で商品のデザインを委託した場合、デザイナーに「意匠登録を受ける権利」が、デザイン事務所に「通常実施権」がそれぞれ自動的に発生します(これを職務創作といいます)。 したがって、御社に意匠権が当然認められることにはなりません。御社は、デザイン料を支払えば...

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著作物について

著作権とは何でしょうか?

人の文化的・芸術的な創作を保護しようとするもので、文学、論文、音楽、美術、建築、映画、写真など広く学問、芸術の分野に属するものを保護対象としています。 コンピュータープログラムやデータベースも含まれるため、ホームページやシステムの製作を委託する場合には、...

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著作物の引用について

弊社の商品の販促キャンペーンのため、商品が映っているテレビ番組を引用して製作した弊社オリジナルの動画をYouTubeにアップしたいと考えていますが、法的に問題ないでしょうか。

著作権法上、適法な「引用」の範囲内であれば問題ありません。 「引用」として認められるには、 ・公正な慣行に合致し、報道・批評・研究など引用の目的上、正当な範囲内で行われること ・引用部分以外と引用部分とが主と従の関係にあること ・引用物には表記上明...

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秘密保持契約(NDA)の注意点について

弊社は取引先と共同研究開発契約を締結することになりましたが、検討に先立って秘密保持契約(NDA)を締結することになりました。
注意すべき点を教えてください。

・目的外使用禁止条項が入っていますか? ・御社が主に開示する側なのに御社も秘密保持義務を負うように規定されていませんか? ・既に御社が保有している情報は秘密情報の対象外になっていますか? ・秘密の範囲がしっかりと限定されていますか? ・相手方の従業...

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共同研究開発契約締結前に注意するべき点について

弊社はこのたび取引先と共同研究開発を行うことになりました。
契約締結前に注意するべき点について教えてください。

・秘密情報は目的との関係で適切に定義されていますか? ・秘密情報について表明保証していますか?或いは、表明保証してしまっていませんか? ・検討段階で発生する知的財産権の取り扱いについてしっかりとルール化していますか? ・フィージビリティスタディを意識...

続きは有料会員の方限定となります。

共同研究開発契約締結に際して注意するべき点について

弊社はこのたび取引先と共同研究開発を行うことになりました。
契約締結に当たって注意するべき点を教えてください。

・契約自体が独禁法違反の可能性はありませんか? ・研究開発テーマ、目的と役割分担は明確に規定していますか? ・第三者との共同研究開発についてどのような制限がされているか把握していますか? ・締結前段階でのNDAをそのまま契約後の段階に適用して問題があ...

続きは有料会員の方限定となります。

お客様の声

  • 新たな気づいも得られ、満足

    製造業に関する技術契約や知的財産権(ソフトウェア(FOSS含む)含む)を専門としている弁護士、法律事務所が少なく困っていましたが、安心して相談できる先生が見つかり、知的財産権、特許戦略に新たな気づきも得られ、とても満足しております。

  • 安心して研究開発を進められた

    大手企業から共同研究の打診があり、弊所の企業秘密やノウハウを吸い上げられてしまわないか不安でしたが、秘密保持契約の段階からご相談に対応し的確なアドバイスもいただき、安心して研究開発を進められるようになり、感謝しております。

  • 対応分野の範囲が広くて助かる

    弁護士の先生も多く、全員がソフトウェア関連の知的財産権分野に詳しく、その業種も多種多様でしたので、範囲が広くてすごく助かります

  • 安心して相談できた

    知的財産経営戦略を支援する第三者機関や弁理士との連携を取って頂けるため、ワンストップで便利ですし、安心して相談できる体制が整っていると思います。

  • 取引先に対し有利に交渉

    顧問になっていただいてからライセンス契約、ロイヤリティの設定方法や製造委託契約を見直していただき、取引先に対して有利に事を進める交渉ができそうです。知的財産権を事業の核とする弊所にとっては髙瀬総合法律事務所に顧問を依頼したのは,ベストな経営判断でした。

  • 現場を理解したアドバイス

    髙瀬弁護士は、企業経営者の会で学んでいることからか、相談に対して常にビジネスの現場を理解したリーガルアドバイスをしてくれます。スピーディーな適時適切な判断が求められる経営者としては本当に助かっています。

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