
AI・誹謗中傷・嘘の書き込み。ITトラブルに悩む企業が今こそ顧問弁護士を持つべき理由
2026年1月14日
近年、企業からの法律相談の内容は大きく変化しています。
特に増えているのが、AIやSNSといったIT分野に関するトラブルです。
- ・AIで作ったコンテンツは誰に権利があるのか
- ・SNSや口コミサイトで事実と異なる書き込みをされた
- ・元従業員に虚偽の内部告発投稿をされた
- ・生成AIの利用が、知らないうちに著作権侵害になっていないか不安
こうした問題に、社内だけで対応しきれず困っている企業が増えてきています。
企業のITトラブルあるある

- ①問題が起きてから慌てて弁護士を探す
多くの企業が「こんな相談、どの弁護士にすればいいのか分からなかった」と言います。IT・知財問題は、どの弁護士でも対応できる分野ではありません。
結果として、
- ・相談が出来る弁護士が見つからない
- ・相談しても弁護士からの回答に時間がかかる
という事態が起こりがちです。
- ②ネットの誹謗中傷を様子見してしまう
「そのうち消えるだろう」「相手にすると逆効果では?」
そう考えて放置した結果、
- ・取引先との関係や採用活動に悪影響が出る
- ・検索結果にずっと残ってしまう
というケースは少なくありません。
誹謗中傷や虚偽情報は、いかに早く行動できるかが大事になってきます。
- ③IT分野は若い人の方が詳しいと思っている
実際、
- ・生成AI
- ・各種SNS、Webサービス
- ・プラットフォーム規約
は日々アップデートされています。
この分野では、「経験年数が長い=強い」ではなく、「今の技術・実務に触れているか」が重要です。
IT・知財に強い弁護士を持つ事務所が顧問に向いている理由

- ① 技術やAIに関する知識がある
IT・知財にかかわる知識を、前提説明なしで理解できる弁護士は、実務上のストレスが圧倒的に少なくなります。面談の際も説明なしで進めることでトラブルの本質的な相談に時間をかけることが出来ます。
- ② SNS・ネット上のトラブル対応経験がある
- ・投稿削除請求
- ・発信者情報開示
- ・名誉毀損、信用毀損
スピードと実務経験が求められる分野だからこそ、IT案件を日常的に扱う弁護士がいるかどうかが重要です。
- ③ 顧問契約なら「起きる前」に相談できる
スポット相談では、実際に弁護士に相談する前に、既に投稿などが広まり炎上してしまっていることや逆に証拠が消されてしまっていることも少なくありません。
顧問契約があれば、AI導入前のチェックや新サービス開始時のリスク確認、社内ルール・利用規約の整備など、トラブルを未然に防ぐ相談が可能です。
今、顧問弁護士に求められている役割は変わっています

従来の顧問弁護士は、契約書チェックやトラブル対応が中心でした。
しかし今は、これらに加えてIT関連のリスクの予防や情報発信に伴う法的チェックまでもが求められています。
「何かあったら相談する」ではなく、
「何も起きないように一緒に考える」存在が必要な時代です。
こんな企業におすすめです

- ・AIやWeb、SNSを積極的に活用している
- ・誹謗中傷や虚偽情報に対する不安がある
- ・社内に法務部がない、または少人数
- ・気軽に相談できる法律のパートナーがほしい
一つでも当てはまるなら、
知財・ITに強い弁護士がいる事務所との顧問契約を検討する価値は十分にあります。
まとめ
AI・インターネットの進化により、企業を取り巻く法的リスクは「見えにくく」「広がりやすく」なっています。
誹謗中傷、虚偽の書き込み、AI利用の法的問題。
これらは起きてからでは遅いケースが多く、スピードと専門性が何より重要です。
知財・ITに強い弁護士が在籍する法律事務所と顧問契約を結ぶことで、企業は安心して本業に集中できます。 IT・AI時代の“攻めと守り”を支えるパートナーとして、顧問弁護士の活用をぜひ一度ご検討ください。
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