退職勧奨が「違法」と言われないための進め方|面談の回数・言い方・合意書まで弁護士が解説
2026年11月19日
「能力不足の社員に辞めてもらいたいが、解雇はハードルが高い」。そこで多くの会社が選ぶのが退職勧奨です。退職勧奨そのものは違法ではありません。ただ、進め方を一歩間違えると「退職強要」とされ、慰謝料の請求を受けたり、退職そのものが無効になったりするおそれがあります。
この記事では、退職勧奨を適法に進めるための考え方と手順を、会社側の立場から解説します。
退職勧奨と解雇は何が違うのか

退職勧奨は、会社が社員に「退職してはどうか」と提案し、説得することです。応じるかどうかは社員が自由に決められ、社員が合意して初めて退職が成立します(合意退職)。
一方、解雇は会社が一方的に雇用契約を終わらせるものです。労働契約法16条により、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ無効になります。
| 退職勧奨 | 解雇 | |
|---|---|---|
| 社員の同意 | 必要 | 不要 |
| 法的なハードル | 低い(進め方次第) | 高い |
| 主なリスク | 退職強要と判断される | 解雇無効・バックペイ |
「解雇が難しいから退職勧奨にする」という判断自体は、実務ではよくあります。ただし「同意を取ればよい」と考えて圧力をかけると、解雇より重い結果になることもある点に注意が必要です。
どこから「違法な退職強要」になるのか

判断の基準は「自由な意思決定を妨げたかどうか」
退職勧奨のリーディングケースとされるのが、下関商業高校事件(最高裁昭和55年7月10日判決)です。この判決は、社員が自由に意思決定できる状態を超えて、心理的な圧力で退職を迫ることは違法になりうると示しました。
その後の裁判例を見ると、違法かどうかは主に次の要素で判断されています。
・回数・期間:拒否しているのに、何度も呼び出して面談を続けていないか
・1回の時間:長時間にわたって拘束していないか
・人数:上司が複数人で1人を囲んでいないか
・言動:人格を否定する発言、大声、机を叩くなどの威圧はないか
・不利益の示唆:「辞めないなら解雇する」「降格・減給になる」と迫っていないか
・対象の範囲:本人以外(家族など)に働きかけていないか
違法とされた例・適法とされた例
- ✅違法とされた例(全日本空輸事件・大阪高裁平成13年3月14日判決)
約4か月間に30回以上の面談を行い、中には8時間に及ぶものもあったほか、家族への働きかけや大声・机を叩く言動もあったため、違法な退職強要と判断されました。 - ✅適法とされた例(日本IBM事件・東京地裁平成23年12月28日判決)
会社は割増退職金と再就職支援を用意し、社員が拒否した後に直ちに説得をやめるなど、自由な判断を尊重した対応をとっていました。その結果、退職勧奨は適法と判断されています。
違いは、社員に「断る自由」が実際にあったかどうかです。
違法とされた場合に会社が負うリスク

- 慰謝料などの損害賠償:違法な退職強要は不法行為(民法709条)にあたり、会社と実際に面談した担当者の両方が責任を問われることがあります。
- 退職そのものの無効・取消し:強迫や錯誤によって退職に同意したと判断されれば、退職が取り消され、在籍していたものとして賃金(バックペイ)の支払いが必要になる場合があります。
- パワハラとしての問題化:社内外の相談窓口への申告、労働局のあっせん、労働審判に発展することもあります。
- 評判への影響:口コミサイトやSNSで拡散され、採用活動に影響することもあります。
適法に進めるための5つのステップ

ステップ1:事前準備(ここで結果がほぼ決まります)
・退職を勧める理由を整理する:能力不足なら、指導の記録や評価の経緯が残っているか確認します。
・「拒否されたらどうするか」を先に決めておく:配置転換や改善プログラムなど、退職以外の選択肢を用意しておきます。
・退職条件を決める:割増退職金、有給休暇の消化、退職日、再就職支援など。条件を手厚くするほど、任意性は認められやすくなります。
弁護士に相談すべきポイント
「仮に解雇した場合に有効と認められる見込みがあるか」は、退職勧奨の交渉力を大きく左右します。見込みが低いのに「解雇もありうる」とほのめかすと、それ自体が問題になりかねません。
ステップ2:面談の設計
・面談者は原則1〜2名。1人の社員を大人数で囲まない
・時間は30分〜1時間程度を目安にし、就業時間内に行う
・個室で行い、他の社員の目に触れないよう配慮する
・面談の内容を記録する(録音されている前提で話す)ステップ3:面談での伝え方
避けるべき言葉の例
・「辞めないなら解雇する」「ここにいても居場所はない」
・「今日中に退職届を出してほしい」
・能力や人格を否定する表現
伝え方のポイント
・会社の考えと、退職を勧める理由を冷静に説明する
・あくまで提案であり、断ることもできるとはっきり伝える
・その場で回答を求めず、家族や専門家に相談する時間を与えるステップ4:拒否されたときの対応
社員がはっきり拒否した場合は、同じ条件での説得を続けないのが原則です。条件を見直して改めて提案する余地はありますが、回数と間隔には注意が必要です。
拒否した社員への報復的な配置転換や、仕事を与えないといった扱いも、別の違法行為として問題になります。ステップ5:合意書の作成
合意が得られたら、必ず書面(退職合意書)を交わします。主な記載事項は次のとおりです。
・退職日、退職の理由(「会社の退職勧奨に応じた合意退職」であること)
・退職金・解決金の金額と支払日
・有給休暇の取扱い
・守秘義務、相互に誹謗中傷しないこと
・清算条項(合意書に定めたもの以外に債権債務がないことの確認)
弁護士に相談すべきポイント
清算条項の書き方が不十分だと、退職後に未払い残業代などを請求される余地が残ります。合意書は、トラブルを蒸し返されないための最後の防波堤です。
見落としやすい注意点:離職理由は「会社都合」になる

退職勧奨による退職は、雇用保険では原則として会社都合(特定受給資格者)として扱われます。「自己都合にしてほしい」と社員に求めたり、離職票に自己都合と記載したりすると、後でトラブルになります。
また、会社都合の離職者を出すと、一部の雇用関係助成金の受給に影響する場合があります。助成金を受給している、または申請予定の会社は事前に確認しておきましょう。
よくある質問
Q. 面談は何回までなら大丈夫ですか?
A. 回数だけで決まるわけではありません。社員が拒否しているかどうか、1回の時間、言動などを総合して判断されます。はっきり拒否された後の面談の継続は、特に慎重に考える必要があります。
Q. 面談を録音されても問題ありませんか?
A. 録音されることを前提に、記録が残っても困らない言葉を選ぶべきです。会社側でも面談記録を残しておくことをおすすめします。
Q. 社員が弁護士や労働組合を立ててきたら?
A. それ以降は直接の説得を控え、代理人を通じた交渉に切り替えるのが基本です。会社側も早めに弁護士に相談することをおすすめします。
まとめ:退職勧奨は「始める前」の準備がすべて

退職勧奨は、進め方を誤らなければ、会社と社員の双方にとって納得感のある解決手段になりえます。一方で、面談の進め方、言葉の選び方、合意書の内容のどれか一つでも誤ると、紛争に発展するリスクがあります。
髙瀬総合法律事務所では、退職勧奨を始める前の方針整理から、面談の進め方の助言、退職合意書の作成、社員側に代理人がついた後の交渉まで、会社側の立場でサポートしています。
「この社員に退職勧奨をしても大丈夫か」と迷った段階でご相談いただくのが、最もリスクを抑えられるタイミングです。
