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相続登記義務化が分かる!シリーズ 2.相続登記義務化ってなに?

相続登記義務化が分かる!シリーズ 2:相続登記義務化ってなに?

2024年4月1日から相続登記の申請が義務化します。

「相続登記義務化ってなに?」と疑問に思われている方は非常に多いと思われます。
前回は不動産登記と相続登記の基本をご案内しました。
「不動産登記や相続登記の言葉の意味そのものが全く分からない…」とお思いの方は安心して前回のコラムを一度お読みください。

今回のこのコラムでは、相続登記の義務化と、義務化の背景、必要性に迫ります。

相続登記の義務化とは

相続登記は、不動産の名義変更手続きであり、相続が発生した後に法的に所有者を変更するために必要です。2024年(予定)より、この相続登記が義務化されます。これは、不動産の所有者情報の正確性を保ち、不動産に関連するトラブルを防ぐために導入されます。「正当な理由」がないのに相続登記を怠った場合、10万円以下の過料が科されます。

相続義務化の背景

  • 所有者不明土地の解消


    日本には、所有者が不明な土地が約820万筆あると推計されています。所有者が不明な土地は、相続登記がされていない土地が多く、その原因としては、相続人同士の遺産分割協議がまとまらない、相続人の所在が分からない、などの理由が挙げられます。相続登記を義務化することで、所有者不明土地の解消につながることが期待されています。
  • 不動産取引の円滑化


    相続登記がされていない土地は、不動産取引の際に、所有権の確認が難しく、取引の障害となる可能性があります。相続登記を義務化することで、不動産取引の円滑化が図られることが期待されています。

相続登記の必要性

相続登記を怠ると、将来的に不動産の売却や抵当権設定などの際に大きな問題が生じる可能性があります。登記がされていないと、法的に所有権の移転が完了していないため、不動産の取引に大きな支障をきたします。また、相続人間でのトラブルの原因にもなり得ます。

このコラムを書いた人

高瀬芳明

高瀬芳明

略歴

  • 私立早稲田実業高校卒業、 東京大学 農学部卒業
  • 平成18年9月 司法研修所卒業・弁護士登録 横浜市内の法律事務所に入所し企業法務,不動産問題を主に取り扱う
  • 平成19年5月 破産管財人就任
  • 平成21年10月 相模原中央総合法律事務所設立
  • 平成25年6月 弁護士法人高瀬総合法律事務所設立