相続の期限、大丈夫？うっかり期限切れで損しないための相続手続きガイド

相続手続きの期限と対処法

「相続の手続きって、いつまでにすればいいの？」

「銀行預金の相続、気づいたら数年経ってたけど大丈夫…？」

相続が発生すると、様々な手続きが必要となりますが、それぞれ期限が定められていることをご存知でしょうか？

例えば相続放棄の場合には期限を過ぎてしまうと、相続放棄が認められず多額の負債を相続し自己破産（実話）・・など、思わぬ不利益を被る可能性もあります。

今回は、相続にまつわる様々な期限と、期限を過ぎてしまった場合の対処法について、弁護士が分かりやすく解説します。

相続手続きの基本的な期限

遺産相続の期限：土地や銀行預金は要注意！

1. 土地や建物の相続登記

2024年4月1日より、相続登記は相続開始を知ってから3年以内に義務化されます。

これまで期限がなく、放置されてきた方も多い相続登記ですが、今後は必ず期限内に手続きを行う必要があります。

正当な理由なく期限内に相続登記を行わなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記を放置することの具体的なリスク

• ・子や孫の代で相続が複雑化する可能性
• ・土地の売却や担保設定がすぐには出来ない
• ・所有者不明土地問題に発展する可能性も

2. 銀行預金の相続

銀行預金の相続手続きには、明確な期限はありません。

しかし、相続手続きが完了するまで、預金の引き出しや解約が制限される場合があります。

また、7年以上放置すると、払い戻し請求権の時効が成立する可能性があり、注意が必要です。

期限を過ぎてしまったら…？

相続放棄や相続税の申告など、期限内に手続きを行うことが難しい場合は、諦める前に一度弁護士にご相談ください。

• 相続放棄の期限延長
  正当な理由があれば、3ヶ月を超えても相続放棄を認められる可能性があります。
• 相続税の期限後申告
  無申告加算税などのペナルティが発生しますが、税務署に相談し、速やかに申告を行うようにしましょう。

専門家への相談が安心・安全な相続への近道

相続手続きは、複雑で時間と労力を要することが多くあります。

「期限内に手続きができるか不安…」

「相続財産の種類が多く、手続きが複雑そう…」

そんな時は、お一人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください。状況に応じて、司法書士や税理士などの専門家と連携し、円滑な相続手続きをサポートいたします。

※ このコラムはあくまでも一般的な情報提供であり、個別具体的な事案への対応を保証するものではありません。

具体的な法律問題については、必ず専門家にご相談ください。