法人はクーリングオフできないの？契約キャンセルのポイントとは？

はじめに

「法人がクーリングオフできるのか？」
という疑問は、法人の方でも思ったことがある方はいるのではないでしょうか。クーリングオフといえば契約や申し込みを締結した後でも一定の期間内であれば無条件で契約を解除できる制度ですが、結論から言えば「クーリングオフは個人を守る為」の制度であるため、法人には使うことができません。

法人が契約を結んだ後に、急に状況が変わり契約をキャンセルしたい場合、どうすればいいのでしょうか。この記事では、法人のクーリングオフの可否や契約キャンセルのポイントについて、弁護士の視点から解説していきます。

法人はクーリングオフできない。その理由とは

消費者向けの取引において、個人は一定の条件下でクーリングオフが認められています。しかし、法人の場合、消費者保護の対象外であるため、クーリングオフ制度が適用されません。法人はビジネス上の契約に対して、一定のリスクを負うことが前提となっており、契約に慎重さが求められます。

法人の契約キャンセルは可能？

クーリングオフが適用されない法人でも、契約キャンセルや発注キャンセルが不可能なわけではありません。以下のようなケースでは、契約の取消しや解約が認められる場合があります。

• 契約書にキャンセル条項がある場合
  契約書に特定の条件下で契約をキャンセルできる旨のキャンセル条項が記載されている場合、その内容に従ってキャンセルすることが可能です。契約書を締結する際は、このような条項を設けておくことがリスク管理の一つになります。
• 相手方の契約違反
  相手方が契約違反を行った場合、契約の解除が認められることがあります。例えば、納期の遅延や契約内容に基づく成果物の不備が発生した場合は、契約を解除できるケースがあるため、状況に応じた対応が求められます。
• 取り消しの法的根拠
  詐欺や強迫といった不正行為によって契約が成立した場合は、契約の取り消しが可能です。法律上の根拠に基づく取消しが認められることがあるため、契約に不当な要素がないかを確認しましょう。

企業として気をつけたいポイント

法人が契約を結ぶ際には、リスクを軽減するために以下の点に注意することが大切です。

• 契約書の精査
  契約書にキャンセル条項を盛り込むことで、将来のトラブルを回避できる可能性が高まります。弁護士に契約書を確認してもらうことも有効な対策です。
• リスクの分散
  契約条件を細かく設定し、急な状況変化に対応できるよう準備をしておくことが大切です。特に重要な契約においては、取引先と十分に協議し、双方が納得できる契約条件を整えましょう。
• 早期の法的相談
  契約をキャンセルしたいと考えた時は、早めに弁護士に相談することが重要です。法的なアドバイスを受けることで、最適な対応方法を見つけることができ、法的リスクも軽減できます。

まとめ

法人は個人と異なり、クーリングオフ制度の対象外です。しかし、契約書にキャンセル条項を設けたり、契約違反があった場合には、契約キャンセルや取り消しが可能となる場合があります。法人としては、事前に契約書を慎重に作成・確認し、適切な法的対応を取ることがビジネスリスクを最小限に抑えるポイントとなります。契約書作成時や、契約した後に困った際は、早めに専門家に相談することをお勧めします。

契約書を自分で作ってみようと思ったら、
企業法務のプロである弁護士監修！契約書テンプレートをお使いください