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下請法の対象かどうか、チェックリスト

下請法の対象かどうか、チェックリスト

現在の取引は下請け対象かどうか気になる方も多いと思われます。
下請法違反対象となるかは、3つの条件に該当するか関係してきます。

下請法とは?をご覧になりたい方はこちら

下請けの対象となるチェックリスト

  • 1.取引当事者の資本金
  • 2.対象となる取引か?
  • 3.禁止行為に該当しているか?
  • チェック1.取引当事者の資本金:
    自社と取引先の資本金が1000万円以上、または3億円以上、あるいはシステム開発委託などの場合は5000万円以上であるかどうかで下請法適用対象が変わります。
  • チェック2.対象となる取引内容:
    取引内容によって適用対象となるかを確認します。
    • ・製造委託
    • ・情報成果物作成委託
    • ・役務提供委託(サービス提供委託)
    • ・修理委託

建築関係は原則として対象外ですが、例外もあります。

下請け法対象とするカテゴリーの詳細はこちら

11の禁止項目

  1. 1.不当な価格減額の禁止:合理的な理由なく価格を減額することを禁止します。
  2. 2.不当な契約解除・変更:合理的な理由なく契約を解除・変更することを禁止します。
  3. 3.業務の無償提供の強制:無償での業務提供を強制することを禁止します。
  4. 4.過度な品質要求:不当に高い品質基準を要求することを禁止します。
  5. 5.不当な契約解除・変更:合理的な理由なく契約を解除・変更することを禁止します。
  6. 6.業務の無償提供の強制:無償での業務提供を強制することを禁止します。
  7. 7.過度な品質要求:不当に高い品質基準を要求することを禁止します。
  8. 8.不当なリスク転嫁:下請け業者に不当なリスクを転嫁することを禁止します。
  9. 9.営業活動への不当な干渉:下請け業者の営業活動に不当に干渉することを禁止します。
  10. 10.秘密保持義務の不当な要求:不当な条件での秘密保持を要求することを禁止します。
  11. 11.その他、不公正な取引条件の強制:上記以外にも、一方的で不公正な取引条件の強制を禁止します。

具体的な禁止行為の例は公正取引委員会のHPまたは弊所下請け法ページで確認できます。

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このコラムを書いた人

高瀬芳明

高瀬芳明

略歴

  • 私立早稲田実業高校卒業、 東京大学 農学部卒業
  • 平成18年9月 司法研修所卒業・弁護士登録 横浜市内の法律事務所に入所し企業法務,不動産問題を主に取り扱う
  • 平成19年5月 破産管財人就任
  • 平成21年10月 相模原中央総合法律事務所設立
  • 平成25年6月 弁護士法人高瀬総合法律事務所設立