【遺言書が2通見つかった！どちらが有効？】相続トラブルを防ぐために弁護士に相談すべき理由

遺言書が複数見つかるとトラブルの火種に

相続の現場で意外とよくあるのが、「遺言書が2通見つかった」というケースです。
古いものと新しいもの、手書きとパソコン作成、封があるものとないもの…。
「どちらが有効なの？」「内容が違う場合はどうするの？」といった疑問から、相続人間で争いが起こる可能性も。

特に資産価値の高い不動産巡る相続で深刻なトラブルになりがちです。

遺言書の種類と優先順位を表でまとめました

※新しい日付のものが原則的に有効ですが、「形式不備」や「偽造・変造」などで無効になることも。

よくある事例：父の死後、2通の遺言書が…

父の死後、自宅の金庫から公正証書遺言と、自筆証書遺言（自宅保管）が見つかった。
公正証書では「長男に全ての不動産を相続させる」とあったが、自筆遺言には「長男と次男で1/2ずつ分ける」と記載。

家族会議の末、次男は「父は晩年に心変わりしたはず」と主張し、トラブルに発展。

→ 弁護士が介入し、公正証書の方が後に作成されたことを確認。形式・証人も問題ないため、次男も納得し、スムーズに解決できた。

相続問題が複雑。なぜ弁護士に相談すべき？

1. 遺言の有効性を法的に判断してくれる

自筆証書遺言は、日付がなかったり、署名が欠けていたりすると無効になります。法律の専門知識がないと判別が難しいケースも。

2. 相続人間の調整・交渉を代理してくれる

親族同士だと感情的になりやすく、話がこじれることも。第三者である弁護士が間に入ることで冷静な話し合いが可能になります。

3. 遺産分割調停・家庭裁判所での手続きも一括対応

トラブルが訴訟や調停に発展した際にも、そのまま依頼できるのは弁護士だけです。

どんなときに弁護士に相談すべき？相続トラブルを防ぐための判断基準

相続の場面では、司法書士・税理士・行政書士など様々な専門家が関与できますが、以下のようなパターンに該当する場合は弁護士に相談することが非常に重要です。

① 相続金額が大きい（数千万円〜億単位）

高額な相続では、相続人間の利害対立が起こりやすくなります。
不動産・株式・預貯金が多い場合、「どう分けるか」で揉めたり、「生前贈与を受けた人が有利すぎる」と感じたりすることも。

⇒ 金額が大きくなるほど“感情×損得”が絡み、法律トラブルに発展しやすい＝弁護士の判断力が必要です。

② 相続人の間でトラブル・対立が起きそう

例えば、

• 遺産の分け方について不満がある相続人がいる
• 「介護したから多くもらいたい」と主張する人がいる
• 相続人の数が多い、疎遠な関係にある、連絡がつかない人がいる

⇒ 弁護士なら、感情が絡む話し合いを“法的根拠に基づいて”中立的に進められます。

③ 複数の遺言書が見つかった・内容に疑義がある

• 遺言書が2通以上あり、日付や内容が異なる
• 書き方に不備があり無効になる可能性がある
• 遺言内容が極端に偏っていてトラブルの火種に

⇒ 弁護士なら遺言書の有効性を判断し、必要であれば裁判所での手続きや無効確認訴訟も対応できます。

④ 相続人の中に認知症・未成年者・音信不通の人がいる

• 判断能力がない相続人がいる場合、成年後見人の申立てなど手続きが必要
• 相続人の居場所が分からない場合、公示送達など特別な手続きが必要

⇒ これらの手続きは法律知識・裁判所対応が不可欠で、司法書士では対応しきれません。

⑤不動産や事業承継が含まれている場合

• 都市部（東京・神奈川など）で不動産価値が高い
• 賃貸収入や事業に関係する財産が含まれる
• 誰が引き継ぐかによって家計や生活が変わるケース

⇒ 分割・共有・売却など複雑な判断が必要。弁護士＋税理士の連携がトラブルと税務の両面で安心です。

相続問題を弁護士に依頼するメリットまとめ

遺言トラブルは事前の相談で未然に防げます

相続は、お金や不動産以上に「家族の関係性」にも大きな影響を与える出来事です。
特に遺言書に関するトラブルは、書類の不備・解釈の違い・感情的対立が原因で複雑化しがちです。

神奈川（相模原・新宿・新横浜）や東京で相続・遺言にお悩みの方は、私たち髙瀬総合法律事務所の弁護士の無料相談（初回60分）をご利用ください。

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