売掛金回収でお金を取り返せる可能性は？弁護士が解説

未回収の売掛金を「もう無理かもしれない」と諦めてしまう企業は少なくありません。
しかし、法的手段を正しく取れば、意外にも回収できるケースは多く存在します。
本記事では、売掛金を取り返せる可能性が高いケースと難しいケースを整理し、弁護士がどのように回収の成功率を高めるかをわかりやすく解説します。

取り返せる可能性が高いケース

証拠が整っている場合

取引内容、請求書、納品書、発注書、メールのやり取りなど、債権の存在を裏付ける証拠が明確な場合は、回収の可能性が高くなります。
相手が支払いを拒んでも、これらの資料をもとに法的請求を行うことで、強制的に支払わせることが可能です。

相手に資産・売上がある場合

相手が今も営業を続けており、銀行口座や不動産などの資産が確認できる場合は、差押えや仮差押えを通じて実際に回収できる可能性があります。
弁護士は登記情報や取引先情報を調べることで、資産の有無を確認します。

一時的な資金難の場合

取引先が「支払う意思はあるが一時的に資金繰りが苦しい」というケースも多くあります。
この場合、分割払いの交渉や支払い計画の合意書作成によって、結果的に全額回収できることもあります。
弁護士が介入することで、相手も真剣に支払いに応じるケースが少なくありません。

回収が難しいケース

相手が倒産・夜逃げしている場合

すでに事業が停止しており、資産も残っていない場合は、現実的に回収が難しくなります。
ただし、代表者個人に責任が及ぶケース（個人保証など）があれば、一定の回収が可能な場合もあります。

証拠がほとんどない場合

口頭での取引や、請求書・契約書が存在しない場合は、裁判で債権の存在を立証するのが困難になります。今後のためにも、取引時に必ず書面やメールで証拠を残しておくことが重要です。

複数の債権者がいる場合

取引先が多くの債権者から請求を受けている場合、支払いの優先順位の関係で回収が遅れる、もしくはできない可能性があります。このような場合も、早期に法的手続きを取ることが結果を左右します。

弁護士に依頼することで「回収の可能性を最大化」できる理由

弁護士に依頼することで、以下のような点から回収成功の可能性が大きく高まります。

• 資産調査ができる
  登記簿や取引銀行を調べ、差押え対象を特定できる
• 強制執行まで一貫対応
  訴訟から判決後の差押えまで、専門家が全手続きを行う
• 心理的ストレスの軽減
  相手との直接交渉を避け、専門家に任せられる安心感がある

特に「弁護士名での内容証明」や「支払督促」などは、相手に強いプレッシャーを与え、支払いを促す効果があります。

実際に、弊所でもこうした証拠整理と調査を通じて、
資金返還を実現したケースがあります。

まとめ。諦める前に弁護士へ相談を

売掛金の回収は「時間との勝負」です。
放置すればするほど証拠が散逸し、相手の資産も減少してしまいます。
早めに弁護士へ相談し、督促・訴訟・差押えといった法的手段を活用することで、回収できる可能性を最大化できます。

「どうせ無理だ」と諦める前に、まずは弁護士へ一度ご相談ください。