税理士・社労士がいれば弁護士はいらない？

顧問税理士もいるし、社労士にも相談できている。
それなら、顧問弁護士までは必要ないのでは？

とお思いの経営はよくいらっしゃるのではないでしょうか？
結論から言えば、税理士・社労士と弁護士は役割がまったく異なります。
そして、企業トラブルの多くは「弁護士でなければ対応できない領域」で起きています。

税理士・社労士の守備範囲とは

まず、それぞれの専門領域を整理しましょう。

税理士

◆税務申告・節税対策
◆会計処理・財務相談
◆税務調査対応

社労士

◆労務管理・就業規則の整備
◆社会保険・労働保険手続
◆労使トラブルの予防的助言

いずれも、企業経営に欠かせない専門家です。
ただし、共通点があります。

1. 「紛争になった後」は対応できない
2. 「法的代理」や「交渉」はできない

という点です。

弁護士が必要になるのはどんな場面？

次のような場面では、税理士・社労士だけでは対応できません。

• ・従業員から未払い残業代を請求された
• ・ハラスメントで訴えると言われている
• ・取引先から契約違反で損害賠償を求められた
• ・取引条件の変更を巡って交渉が必要
• ・会社として「法的にどう対応すべきか」判断が必要

これらはすべて、弁護士の専門領域です。

特に重要なのは、
問題が表面化した時点では、すでに法的リスクが発生している
という点です。

顧問弁護士の本当の価値は「トラブルになる前」

顧問弁護士の役割は、単なる揉めた時の駆け込み寺ではありません。

• ✅これはどうなんだろう？と疑問に思う問題が小さいうちに相談できる
• ✅「この対応は危ない」「ここは問題ない」と事前に判断できる
• ✅感情論ではなく、法的根拠に基づいた対応ができる

結果として、

揉めない経営
大ごとにならない判断

が可能になります。

実際、多くの企業トラブルは
「最初の一手を間違えた」
「誰にも相談せず自己判断した」
「契約書の中身をよくわからず進めていた」
などのことから大きくなっています。

税理士・社労士 × 弁護士は「役割分担」が理想

優れた企業ほど、専門家を競合させません。

• ✅税務は税理士
• ✅労務は社労士
• ✅法的判断・交渉・紛争対応は弁護士

それぞれが連携することで、
リスクの抜け漏れがない経営体制が整います。

顧問弁護士は、
「いざという時の保険」ではなく、
経営判断のブレーキ役・ナビゲーターです。

「まだ大丈夫」が一番危ない

「今は特にトラブルがないから」
「問題が起きたらその時に考えればいい」

そう思っている企業ほど、
いざという時に判断が遅れ、被害が拡大します。

顧問弁護士がいるというだけで、

• ✅初動対応が早くなる
• ✅無用な対立を避けられる
• ✅経営者の心理的負担が軽くなる

というメリットがあります。

まとめ

税理士・社労士がいても、弁護士はいらないわけではありません。
むしろ、
「税理士・社労士がいる会社こそ、顧問弁護士が必要」
と言えるでしょう。

経営リスクは、起きてからでは遅いものです。
迷った時にすぐ相談できる存在として、
顧問弁護士の活用を一度検討してみてはいかがでしょうか。