取引基本契約書、この条項を見落とすと危ない——企業法務担当者が確認すべきチェックリスト

はじめに

取引基本契約書は、継続的な取引の土台となる重要な契約書です。しかし実務では「ネットで拾ったひな形をそのまま使っている」ケースや「以前使用した契約書をコピーして、日付だけ変えて使い回している」といったケースも少なくありません。

一見問題なさそうに見える契約書でも、いざトラブルが発生したときに「この条項がなかったばかりに不利な立場に立たされる」ということが起こり得ます。今回は、取引基本契約書を確認する際に見落とされがちな条項をチェックリスト形式でご紹介します。

チェックリスト

□ 1. 個別契約との優先関係が明確か

基本契約と個別契約(発注書・注文請書等)の内容が矛盾した場合、どちらが優先するのかを定めておく必要があります。この規定がないと、都度の解釈をめぐって争いになりやすいです。

□ 2. 検収条項の期間・方法が具体的か

検収期間が定められていない、または合理的期間内といった曖昧な表現のままになっていないかを確認します。検収完了時期は、代金支払時期や契約不適合責任の起算点にも影響する重要な要素です。

□ 3. 契約不適合責任(旧・瑕疵担保責任)の範囲と期間

責任の期間・範囲が自社に不利な形で設定されていないか、また免責事由が一方的になっていないかを確認します。特に相手方から提示された契約書では、自社の責任期間だけが長く設定されているケースも見られますのでチェックが必要です。

□ 4. 期限の利益喪失条項

相手方の信用不安時に、こちらから契約を解除できるか、代金の一括請求ができる条項があるかを確認します。取引先の経営状態が悪化した際、この条項の有無が債権回収の初動対応を大きく左右します。

□ 5. 解除条項(催告解除・無催告解除)

どのような場合に無催告での解除が可能かを具体的に定めているか確認します。曖昧な解除条項は、いざというときに機動的な対応を妨げる要因になります。

□ 6. 損害賠償の予定・上限額の有無

損害賠償額に上限が設定されている場合、自社にとって不利な水準になっていないかを確認します。逆に、上限がないことによって想定外の高額賠償リスクを負っていないかも要確認です。

□ 7. 知的財産権の帰属

業務委託・製造委託を伴う取引では、成果物にかかる知的財産権が自社・相手方いずれに帰属するかを明記しているか確認します。この規定がないと、後日の権利関係をめぐるトラブルにつながりやすい部分です。

□ 8. 秘密保持条項の存続期間

契約終了後も秘密保持義務が一定期間存続する旨が定められているかを確認します。契約終了と同時に秘密保持義務も消滅してしまう規定になっていないか、注意が必要です。

□ 9. 反社会的勢力排除条項(反社条項)

昨今ではほぼ標準的な条項ですが、双方向の表明保証になっているか、違反時の解除・損害賠償の規定が機能するかを確認します。

□ 10. 契約期間・自動更新条項

契約期間満了時の自動更新の有無、更新拒絶の通知期限を確認します。通知期限を過ぎると意図せず契約が延長されてしまうケースがあるため、社内での期限管理体制とあわせて確認しておきたいポイントです。

□ 11. 管轄裁判所の合意

紛争が生じた場合にどこの裁判所で争うことになるかを確認します。相手方の本店所在地を管轄する裁判所のみが指定されている場合、自社にとって地理的・実務的な負担が生じる可能性があります。

□ 12. 下請法・フリーランス新法の適用可能性

資本金要件や取引の性質によっては、下請法やフリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス新法)の規制対象となる場合があります。該当する場合、記載事項や支払期日などについて追加の法令対応が必要になる点も要確認です。

まとめ

取引基本契約書は、一度締結すると長期間にわたって取引の基本ルールとなるため、ひな形の使い回しにはリスクが伴います。特に相手方から提示された契約書をそのまま受け入れる場合は、自社に不利な条項が紛れ込んでいないか、上記のようなポイントを軸に確認することをお勧めします。

契約書のレビューや作成、ひな形の整備など、どんな小さなことでも構いません。ご不安な点がございましたら、大きな問題になる前にお早めにご相談くださいませ。