TOP不動産 > サブリース解約ができない!?サブリース契約の悩みを抱える方へ

サブリース解約ができない!?サブリース契約の悩みを抱える方へ

サブリース解約ができない!?サブリース契約の悩みを抱える方へ

2024年12月10日

サブリース契約で困っていませんか?「家賃保証があるから安心」と契約したはずなのに、いざ蓋を開けてみると家賃減額の通知や、契約内容が曖昧なことに気づいてしまった。

そんな状況でどうすればよいのか分からず悩まれる方も多いのではないでしょうか。

サブリース契約と解約問題のよくある悩みとは?

サブリース契約に関するトラブルは、ご相談いただく事例で次のようなケースがよく見られます。

  • 家賃減額請求

    管理会社やサブリース会社が、一方的に家賃を引き下げてくるケース。そのため、当初の収支は問題ないものある日突然、家賃減額を求めてきます。

  • 契約解除に応じない

    オーナーがサブリース契約を解除しようとしても、サブリース会社が作成した契約内容よって、解約に応じない、または解約が難しい場合があります。特に、契約書に解約条件が厳しく設定されていることが多いです。

  • 説明不足によるトラブル・一方的な契約内容

    契約時に十分な説明を受けておらず、不利益を被るケースや、家賃保証が一定期間しか続かないことや、解約の際、オーナーに過剰な義務を課すなどの条項が含まれるケースがあります。

  • オーナーの情報不足、何が正しいか判断ができない

    多くのオーナーは法律や契約内容について十分な知識を持たず、業者に言われるがまま契約を結ぶケースがあります。解約時に不利な状況に追い込まれたり、交渉力が弱く専門的な知識もないために、不当な要求を受け入れざるを得ない。

サブリース契約と解約の問題を一人で抱え込んでしまうと、不安が膨らむばかりです。

解決のカギは「専門家チーム」問題解決には二つの壁がある。

サブリース問題は複雑で、法律や契約の知識が必要不可欠です。そこで重要なのが、弁護士と不動産の専門家の連携です。

サブリース契約の解約しようとすると「解約できない」と言われ途方に暮れてしまい、何が正しいか判断ができないことが障壁となり、悩みを抱えたまま収支は赤字が膨らむ一方、といった状況を多々見受けられます。

この問題解決には「法律と契約の知識」「不動産の専門知識」の二つが必要となります。

サブリース問題の解決において、不動産と弁護士の連携が有効なのは、次の通りです。

1. 法律と契約の知識

サブリース契約は、法律に基づく契約書が土台となっています。一般の方にとっては、契約書の内容や法律用語を正確に理解するのは難しく、サブリース問題においてはサブリース会社のいいなりのまま、相手方にとって優位な契約条件で締結されてしまっている場合があります。
弁護士の役割は、契約内容を精査し、法律違反や不当な内容が含まれていないかを確認します。また、サブリース会社との交渉において、法的根拠に基づいた主張を行うことで、不利な条件を避け、あなたの権利を守ります。交渉が必要な場合でも、あなたの代わりに法律的に正当な主張を行うことができます。

2. 不動産の専門知識

サブリース契約に関する問題は、不動産特有の知識が必要になることが多いです。市場動向や契約の内容を分析し、最適な解決策を提案することができます。現在サブリース契約されている不動産の賃料が適正か?大事な資産をサブリース解約してもそのまま賃貸継続したほうが良いか、売却した方が良いかなど、サブリース解約した後のことも不動産の専門家は、これらの知識を活かし、実務的な解決策を提示します。

サブリース契約問題・解約で悩む全ての方へ「サブリース110番」

サブリース110番

そこで弁護士と不動産の専門家が手を組むことで、サブリース解約して

  • 賃貸継続しながら増益または損失軽減
  • 不動産を売却して完全清算

明るい未来を切り拓く、サブリース110番サービスを始めました。

不動産の専門家では神奈川の地元ラジオ・TVで不動産の知識を解説、依頼者にとことん寄り添う、クレイン不動産流通株式会社と私たち法人契約トラブル、不動産トラブルに強い高瀬総合法律事務所がサブリースで悩む全ての方に対応します。

まずはお気軽にお問い合わせください。初めの一歩が、解決への第一歩です。

このコラムを書いた人

高瀬芳明

高瀬芳明

略歴

  • 私立早稲田実業高校卒業、 東京大学 農学部卒業
  • 平成18年9月 司法研修所卒業・弁護士登録 横浜市内の法律事務所に入所し企業法務,不動産問題を主に取り扱う
  • 平成19年5月 破産管財人就任
  • 平成21年10月 相模原中央総合法律事務所設立
  • 平成25年6月 弁護士法人高瀬総合法律事務所設立