同意書作成からトラブル対応まで。開業時にこそ顧問弁護士を

サロンやクリニックを新しく始めるとき、物件探しやスタッフ採用、内装工事、集客準備などで頭がいっぱいになります。ですが、意外と見落とされがちなのが法的な備えです。

開業前から顧問弁護士が役立つ理由

• 同意書・利用規約の作成
  施術や治療の内容によっては、お客様に事前説明と同意が必要です。口頭説明だけでは後に「そんな話は聞いていない」というトラブルになることも。弁護士が作成する同意書は、法的に有効でわかりやすく、お客様との信頼関係も高めます。
• 契約書チェック
  物件の賃貸契約、機器リース契約、業務委託契約など、開業直前には契約が山ほど。専門家が事前にリスクを洗い出し、不利な条件を防ぎます。
• スタッフとの雇用契約
  労働条件や守秘義務、競業避止条項などを適切に設定しておくことで、後々の人事トラブルを防ぎます。

実際にあったトラブル事例

顧客情報の流出防止｜営業秘密保持の誓約書が有効と認められた横浜地裁判決（令和4年3月15日）

美容院の元従業員が顧客リストを独立後に利用したため、店長が営業秘密保持の誓約書に基づき仮処分を申し立て。裁判所は在職中に支給された「秘密保持手当」とともに誓約書を有効と判断し、退職後2年間の顧客情報利用禁止を認めました。

ポイント

• 顧客情報を「営業秘密」として適切に管理・契約で縛ることが、将来の独立・流出トラブルを防ぐ鍵になります。

自由診療・再生医療における説明義務違反｜東京地裁 平成27年5月15日判決

美容外科で再生医療（幹細胞治療）を受けた70代女性が症状悪化を訴え、裁判に。「同意書に署名があったが十分な説明はなかった」と東京地裁は判断し、院長らに184万円の支払いを命じました。

ポイント

• 形式的な同意書だけでは不十分。合併症やリスクを患者の状態に応じて具体的に説明する「説明義務」の履行が求められます。

弁護士顧問契約のメリット

顧問弁護士がいれば、「困ってから探す」よりも何倍もスムーズに対応できます。月額で継続的にサポートを受けられ、契約書作成・確認、トラブル時の即時対応、法改正への対応などがすべてワンストップ。

開業はスタートライン。トラブルを未然に防ぎ、安心して経営に集中できる環境を整えましょう。

トラブルに現在見舞われた事業者の方、開業する上で法整備を検討されたい方は、
ぜひ1度無料相談にて弁護士とご相談ください。
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