3月に急増する企業法務トラブルとは？年度末に慌てて弁護士を探す会社、増えています。

3月は企業にとって特別な月です。

• ・年度末
• ・決算直前
• ・人事異動
• ・契約更新の集中

この時期は、企業からの法律相談が増えてきます。

そしてその多くが、「もっと早く相談していただければ防げた…」という案件なのです。

3月に増える企業法務相談

① 未回収債権の回収

3月は債権回収の相談が急増します。

• ・「払います」という言葉を信じてずっと待っていた
• ・関係悪化を恐れて強く請求できなかった
• ・内容証明に対する返事が無くても放置していた

しかし、債権が回収できるかどうかは初動がとても大切です。

未回収のまま放置すればするほど、

• ・相手の資金状況が悪化する
• ・時効が迫る
• ・破産の可能性が出てくる

というように回収できないリスクが高まってしまうのです。

② 退職トラブル・競業避止義務

3月は退職が集中します。

「急に退職届を出された。退職条件で揉めている。」
「顧客を連れて独立された」
「営業秘密を持ち出された疑いがある」

特に中小企業で多いのが、

• ・きちんとした契約書、誓約書がない
• ・就業規則が曖昧
• ・秘密情報の管理体制が弱い

というケースです。問題が起きてからでは、できる対応は限られてしまいます。

③ 契約更新・終了トラブル

年度末は契約の区切りでもあります。

• ・業務委託契約の終了
• ・フランチャイズ契約の見直し

ここで条項を読み違えると、

• ・自動更新されていた
• ・違約金が発生した
• ・想定外の責任を負う

といった事態に発展します。

④ 内部告発・誹謗中傷・SNS問題

退職者や不満を持つ社員による、

• ・口コミサイトへの投稿
• ・SNSでの暴露
• ・虚偽情報の拡散

が増える場合もあります。「様子を見る」ということは最も危険な判断です。

ネット上の情報は、
早期対応しないと半永久的に残る可能性があります。

3月に企業が焦る理由

3月の相談に共通する言葉があります。

「今日中に相談できないか。どうにかならないか」
「今月中に解決したい」
「決算に間に合わせたい」

しかし、法律トラブルはその日に解決できるものではありません。

だからこそ、

問題が表面化する前に相談できる体制が重要なのです。

なぜ顧問弁護士が必要なのか

顧問契約がある企業は、

• ✅ 未回収債権の初期対応が早い
• ✅ 退職前にリスク整理ができる
• ✅ 契約更新前にチェックできる
• ✅ 誹謗中傷の初動が迅速

結果として、トラブルが紛争化しにくいという特徴があります。

一方で、

問題が起きてから弁護士を探す企業は、

• ☑️ 適任者を探す時間
• ☑️ 事情説明にかかる時間
• ☑️ リスク整理の時間

が追加で必要になります。

3月は特に、その差が顕著に出ます。

こんな企業は要注意

• ✅ 法務担当がいない
• ✅ 契約書をひな形で使い回している
• ✅ 退職者とのトラブル経験がある
• ✅ 債権回収で悩んだことがある
• ✅ IT・SNSリスクが不安

一つでも当てはまるなら、年度替わり前に体制を整えるべきです。

まとめ

3月は企業法務トラブルの繁忙期です。

• ☑️ 未回収債権
• ☑️ 退職トラブル
• ☑️ 契約更新問題
• ☑️ 内部告発・誹謗中傷

これらはすべて、予防できるリスクでもあります。

年度が変わるこのタイミングこそ、
企業法務に強い弁護士との顧問契約を検討してみてはいかがでしょうか。

問題が起きてから慌てるのではなく、「何も起きない一年」をつくる準備をしませんか。

私たちは百数十件を超える顧問を抱え、企業のお悩みトラブルに精通し、企業法務の専門家である弁護士が揃っています。

顧問弁護士について少し考え始めている方はこの機会に情報収集から始めてはいかがでしょうか。

▼高瀬総合法律事務所の顧問弁護士サービスの詳細以下のバナーをクリックください▼