遺産相続で何も言ってこない・不動産の話が進まないときの対処法|放置のリスクと調停までの流れを弁護士が解説
2023年12月5日
「父が亡くなって半年。実家に住む兄から、遺産について何も言ってこない」
「実家の土地と建物をどうするか、兄弟で話が進まないまま時間だけが過ぎている」
相続のご相談では、このようなお悩みを多く伺います。
相手から何も言ってこないと、「自分から言い出すのは角が立つ」「そのうち連絡があるだろう」と待ってしまいがちです。しかし相続には、知らないうちに過ぎてしまう期限があります。また、不動産は放置するほど解決が難しくなります。
本コラムでは、相続について何も知らされないときに確認すべきことと、話を前に進めるための方法を順に解説します。
何も言ってこなくても、あなた抜きで遺産分割はできない
まず知っておいていただきたいのは、遺産分割協議は相続人全員が参加しなければ成立しないということです。
一部の相続人だけで話をまとめても、その協議は無効です。遺産分割による不動産の名義変更や預金の解約にも、原則として相続人全員の署名と実印、印鑑証明書が必要になります。
「何も言ってこない」のは、手続きが進んでいないか、あなたへの連絡を後回しにしているかのどちらかであることがほとんどです。あなたの権利が勝手になくなるわけではありませんので、落ち着いて状況を確認しましょう。
まず確認したい3つのこと
1. 遺言書があるかどうか
遺言書があれば、遺産の分け方は原則としてその内容に従います。次の方法で有無を調べられます。
- 公正証書遺言:公証役場の遺言検索システムで、相続人であれば照会できます
- 法務局で保管された自筆証書遺言:法務局に「遺言書保管事実証明書」を請求できます
自宅などで保管されている自筆の遺言書は、家庭裁判所での検認が必要です。
2. どのような遺産があるか
相手が遺産の内容を教えてくれない場合でも、相続人であればご自身で調べる方法があります。
- 不動産:市区町村で名寄帳(固定資産課税台帳)を取得する。2026年2月からは、亡くなった方名義の不動産を法務局で一覧化する「所有不動産記録証明制度」も利用できます
- 預貯金:相続人は単独で金融機関に残高証明や取引履歴の開示を求めることができます
3. 期限が迫っていないか
相続には、何も言われないまま過ぎてしまうと取り返しがつかない期限があります。
| 手続き | 期限の目安 |
|---|---|
| 相続放棄 | 自分のために相続が始まったことを知った時から3か月 |
| 遺留分侵害額請求 | 相続の開始と、遺留分を侵害する遺贈・贈与を知った時から1年 |
| 相続税の申告 | 相続の開始を知った日の翌日から10か月 |
| 相続登記 | 不動産を相続で取得したことを知った日から3年 |
特に、借金が多い可能性がある場合の相続放棄や、遺言で特定の相続人に遺産が集中している場合の遺留分は、待っているあいだに期限を迎えてしまうおそれがあります。
不動産があると話が進まない理由
遺産に実家などの不動産が含まれると、話し合いは止まりやすくなります。預金と違って、きれいに分けることが難しいためです。
- 誰が取得するかで対立する:実家に住み続けたい相続人と、売って分けたい相続人の意見が合わない
- 評価額で揉める:固定資産税評価額・路線価・実際の売却価格のどれを基準にするかで、取り分が大きく変わる
- 住んでいる相続人が話を先延ばしにする:実家に住んでいる側は現状のままで困らないため、話し合いを急ぐ理由がない
分け方には、不動産を取得した人が他の相続人にお金を払う「代償分割」や、売却して代金を分ける「換価分割」などがあります。詳しくは「相続で不動産をめぐる争いを防ぐには?」で解説しています。
放置すると不動産はどうなるか
話が進まないまま不動産を放置すると、次のような問題が生じます。
相続登記の義務を果たせない
2024年4月から相続登記が義務化され、正当な理由なく申請しない場合には10万円以下の過料の対象となります。遺産分割がまとまらない場合でも、「相続人申告登記」という簡易な手続きで義務を果たす方法があります。
固定資産税や管理の負担をめぐって対立が深まる
遺産分割が終わるまで、不動産は相続人全員の共有状態です。固定資産税や修繕費を誰が負担するのかで、新たな対立が生まれることがあります。
次の相続で関係者が増える
話し合いが長引くうちに相続人の誰かが亡くなると、その配偶者や子が新たに当事者として加わります。関係者が増えるほど、合意はさらに難しくなります。
特別受益・寄与分を主張できなくなる
相続開始から10年を過ぎると、生前贈与や介護の貢献を遺産分割に反映させることが原則としてできなくなります(詳しくは「10年ルール」の記事をご覧ください)。
話を前に進めるための4つのステップ
ステップ1:書面で連絡し、遺産の開示と話し合いを求める
電話や口頭では「そのうち」とはぐらかされがちです。遺産の内容を開示してほしいこと、遺産分割の話し合いをしたいことを、書面ではっきり伝えましょう。
ステップ2:弁護士を代理人にして交渉する
書面を送っても反応がない場合や、当事者同士では感情的になってしまう場合は、弁護士が代理人として相手方に連絡する方法があります。
弁護士から書面が届くことで、それまで何も言ってこなかった相手が話し合いに応じるケースは少なくありません。
ステップ3:遺産分割調停を申し立てる
交渉でまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。裁判官と調停委員が間に入り、双方の言い分を聞きながら合意を目指す手続きです。
- 申立先は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所
- 当事者同士が直接顔を合わせずに進められるのが一般的
- 裁判所からの呼出しがあるため、交渉に応じなかった相手も手続きに関わらざるを得なくなる
ステップ4:審判で裁判官が分け方を決める
調停がまとまらない場合は、自動的に審判手続きに移り、裁判官が遺産の分け方を決定します。不動産についても、取得者や代償金の額、売却して分けるかどうかなどが判断されます。
「相手が応じない限り、永遠に終わらない」わけではありません。最終的には裁判所の判断で遺産分割を完了させることができます。
弁護士に相談すべきタイミング

次のような状況であれば、早めのご相談をおすすめします。
- 相続開始から数か月たっても、遺産について何も知らされていない
- 書面で連絡しても返事がない、または話をはぐらかされる
- 実家に住む相続人が、売却にも代償金の支払いにも応じない
- 不動産の評価額について意見が合わない
- 相続放棄や遺留分の期限が気になっている
争いのある状態で相手方と交渉したり、調停の代理人を務めたりすることは、原則として弁護士の業務です。早い段階でご相談いただければ、交渉で解決できる可能性も広がります。
弁護士費用を誰が負担するかについては、「遺産相続での弁護士費用は誰が負担するべきか?」で解説しています。
まとめ
- ・遺産分割協議は相続人全員が参加しなければ成立しない。何も言ってこなくても、あなたの権利がなくなるわけではない
- ・まずは遺言書の有無、遺産の内容、期限の3点を確認する
- ・不動産は分けにくいため話が止まりやすく、放置すると相続登記の義務や次の相続など問題が膨らむ
- ・書面での連絡 → 弁護士による交渉 → 調停 → 審判と進めれば、最終的には解決できる
髙瀬総合法律事務所では、遺産分割や相続不動産をめぐるご相談をお受けしています。「何も言ってこない」「話が進まない」と感じたら、一人で抱え込まずにご相談ください。

